「テレワークと給与」に関する調査
「テレワークで給与減の場合」はテレワーク希望が4分の1以下に。「米大手ITが、テレワーク継続で給与減」の報道を受け、20代を対象に調査。
株式会社学情（本社：東京都千代田区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、20代の仕事観や転職意識をひも解くために、アンケート調査を実施しました。今回は、「テレワークと給与」に関して調査。給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいと回答した20代は22.2％に留まりました。「（給与が減額されるという条件がない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した20代は83.0％に達しましたが、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する回答は約4分の1になりました。「同じ仕事であれば、出社かテレワークで給与に差が出るとモチベーションに影響しそう」「テレワークでは光熱費などがかかっているので、自宅で仕事をする際の出費も考慮して欲しい」などの声が寄せられています。
【TOPICS】
- 給与が減額される場合もテレワークの制度を利用したい20代は、22.2％に留まる
- テレワークよりも、給与を重視する傾向。
「月収27万円で出社勤務」を希望する回答が、「月収20万2500円でテレワーク勤務」の2倍に - 出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」は「1万円以内」が最多
【調査の背景】
コロナ禍でテレワークが普及・定着する中、アメリカのIT大手・Googleが、テレワークを継続する社員の給与を最大25％削減する方針であることが報じられ、話題となりました。オフィスから離れた住宅費や生活費の安いエリアに住む場合は、給与が最大25％削減されるようです。給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、20代の「テレワークと給与」に関する考えを調査しました。
（1） 給与が減額される場合もテレワークの制度を利用したい20代は、22.2％に留まる
給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいと回答した20代は、22.2％に留まりました。「（給与が減額されるという条件がない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した20代は83.0％に達しましたが、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する回答は約4分の1になりました。給与が削減される場合はテレワークを希望しないとした20代からは、「同じ仕事であれば、出社かテレワークで給与に差が出るとモチベーションに影響しそう」「テレワークでは光熱費などがかかっているので、自宅で仕事をする際の出費も考慮して欲しい」「地方でも、家賃以外の物価は大きく変わらない。給与減になると生活が厳しくなる」といった声が上がっています。一方、給与が削減されてもテレワークを希望する20代からは「通勤時間が無くなる分、自由に使える時間は増えると思う」「副業が可能なら、浮いた時間で収入を得ることができる」「出社しないと、昼食代や外出することによって生じる出費は抑えられる」などの声が寄せられました。
▼分析
給与が削減されるという条件がない場合は、8割以上が「テレワークの実施」を希望しているものの、給与が削減されるという条件が加わると「テレワークの実施」を希望する割合は約2割に留まります。テレワークは実施したいものの、出社かテレワークによって給与に差がつくのであれば、テレワークは希望しないと考える20代が多いことが分かります。通勤時間がかからない、外出することによって生じる出費は抑えられるなどのメリットはあるものの、給与減は避けたいという意向が伺えます。
（2） テレワークよりも、給与を重視する傾向。
「月収27万円で出社勤務」を希望する回答が、「月収20万2500円でテレワーク勤務」の2倍に
「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2500円でテレワーク勤務（出社の場合の25％減）」を選択できる場合、どちらを選択しますかという質問においては、「月収27万円で出社勤務」が24.3％、「どちらかと言えば月収27万円で出社勤務」が42.4％の回答となりました。7割弱の20代が「月収27万円で出社勤務」を希望しており、「月収20万2500円でテレワーク勤務」を希望する回答の2倍となりました。テレワークよりも、給与を重視していることが分かります。「業務量や業務内容は変わらなのに、給与のみ異なるのであれば出社したい」「通勤時間がないことはメリットではあるものの、給与が減額されるのはデメリットだと思う」「現状は、感染者数が減っているので、なおさら出社したいと思う」といった声が上がりました。
（3） 出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」は「1万円以内」が最多
出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」は「1万円以内」が39.7％で最多。次いで「3万円以内」23.3％、「5000円以内」21.2％と続きます。「3万円以下」の回答が84.2％、「1万円以下」の回答が60.9％を占めています。「同じ仕事であれば、給与差は最低限に抑えたい」「テレワークにはテレワークの大変さがあると思うので、大きく差はつけて欲しくない」といった声が寄せられています。出社かテレワークかで給与が異なる場合も、「給与差」は低く抑えたいという意向が伺えます。
■調査概要
・調査対象：[20代専門]転職サイト「Ｒｅ就活」へのサイト来訪者
・調査方法： Webアンケート
・調査期間：2021年10月25日～2021年11月17日
・有効回答数：189名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社学情／12月3日発表・同社プレスリリースより転載）