『withコロナのテレワーク実態調査』を実施
キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、917人の社会人男女を対象に「withコロナのテレワーク実態調査」を実施しました。緊急事態宣言中と比較したテレワークの実施率や働き方の変化、今後のテレワーク実施の賛否や満足度及び、第6波への懸念などについて調査しました。
【withコロナとポストコロナの働き方】
9月30日に全国的に解除された緊急事態宣言から1ヶ月が経つ日本では、行動制限も段階的に緩和され徐々にポストコロナへの雰囲気が高まり、さまざまな環境での変化が起きています。こうした情勢に労働市場では多くの企業がポストコロナに向けて働き方を多種多様に対応している傾向にあります。
これを背景にJob総研では、緊急事態宣言中の8月に公開した「テレワーク実態調査」からの変化を明らかにするため、宣言解除から1ヶ月経つ現在のテレワーク実施率や働き方の変化、テレワーク実施の賛否や満足度及びその理由などと合わせて、今後起こりうる第6波への懸念などについて調査を実施しました。
【調査概要】
調査対象者：全国 / 男女 / 20～69歳
調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人
20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間 ：2021年10月20日～10月25日
サンプル数：917
調査方法 ：インターネット調査
【TOPICS】
・全体の74.0%が緊急事態宣言中と宣言解除後で働き方に変化は無いと回答
・緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は全体の75.4%、宣言中から1.3%減少
・全体の88.9%がwithコロナのテレワークに賛成と回答
・63.2%がコロナ禍でのテレワークに満足していると回答
・61.9%が第6波に不安を感じると回答し、理由として「感染への不安」が最多
【緊急事態宣言中と解除後の働き方変化】
緊急事態宣言後に働き方が変化したと回答したのは全体の26.0%で、74.0%は「緊急事態宣言中と変化なし」と回答しました。具体的な働き方の変化については、36.8%が「テレワーク率の増加」で、32.9%が「テレワーク率の減少」と回答し、合わせてテレワークの実施頻度に関わる回答が69.7%でした。
また、テレワークの実施頻度については緊急事態宣言中と比較して、「フルリモート率が減少」し、週に1〜4回のテレワーク実施率が増加している結果になりました。
【緊急事態宣言中と解除後のテレワーク実施率】
緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率については、「宣言中の実施率」が76.7%で「宣言解除後」が75.4%と1.3%減少しましたがほぼ変化が見られない回答結果となりました。
【テレワーク実施の賛否と満足度】
ポストコロナのテレワークに関する賛否については「賛成」65.4%と「やや賛成」23.4%で合算した88.8%と約9割が賛成回答をする結果となりました。
また、緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク満足度については、宣言中が「満足」27.8%と「やや満足」34.5%を合算した62.3%が満足傾向にある回答をしているのに対して、宣言解除後は「満足」22.7%、「やや満足」40.5%を合算した63.2%で全体的には宣言解除後が微増した回答結果になりました。
【第6波に対する不安と懸念】
新型コロナウイルス感染拡大の第6波への不安感については、「不安」28.8%と「やや不安」33.1%で、61.9%が何かしらの不安を感じているという回答結果になり、その理由として最も多かったのが「感染の不安」55.3%で、次いで「ワクチン接種ができるのか」30.0%と未だ感染やワクチン接種普及への不安は高い傾向にある回答になりました。
【調査まとめ】
この度実施した「withコロナのテレワーク実態調査」は、緊急事態宣言中の2021年8月に実施した「テレワーク実態調査」との比較のため調査しました。緊急事態宣言中と宣言解除後では、働き方やテレワークの実施率の増減に大きな変化は見られませんが、コロナ禍全般でのテレワークの実施については賛成の声が多く、満足度も高い結果になりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の第6波については、多くの回答者が不安を感じていることから、ポストコロナにおいてはテレワークの頻度は微減していくものの、テレワーク自体はスタンダード化することが予測できます。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ライボ ／ 11月1日発表・同社プレスリリースより転載）