『在宅勤務』に関する実態調査レポート
完全在宅勤務は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1％ 在宅勤務補助手当の支給があった人は46.9% 在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上
“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME（読み:オリコン エムイー 本社:東京都港区 代表取締役社長:小池恒）では、2021年6月3日～21日の期間、全国7,908名を対象に、『Web会議ツール』『ビジネスチャットツール』の満足度調査を実施いたしました。集計結果は、先日10月1日にランキングとして発表しておりますが、今回はその調査から得た『在宅勤務』の実態調査についての結果を報告いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、テレワーク・在宅勤務が本格導入されて２年目。在宅が続き、自宅のデスクやワークチェアなどを購入してデスク環境を整備した人も多い一方で、在宅勤務のための費用に伴う手当や補助については、企業の規模や業種によって対応が様々です。そうしたなか、実際の在宅手当の支給や経費精算の状況について聴取したところ、以下のような結果となりました。
《TOPICS》
◼在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%
◼在宅勤務補助手当の支給があった人は46.9%
◼企業規模が大きくなるにつれて「日数単位での支給」の割合が増える傾向に
◼在宅補助手当、日数単位では200円台、月単位では3～4,000円台が最多
◼在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上
◼「精算する考えがなかった（私用でもあるから）」70.2%、「遠慮した」人も12.3％
<調査概要>
●調査主体：oricon ME（オリコン エムイー）
●調査名：2021年 オリコン顧客満足度®調査 『在宅勤務』に関する実態調査レポート
●回答者数：7,908名
●調査期間：2020/6/3～2021/6/21
●調査対象者 性別：指定なし 年齢：18～69歳 地域：全国
条件：現在、ビジネスシーン(副業含む)で3ヶ月以上かつ週1日以上
Web会議ツールを利用している人（または3ヶ月以上かつ週3日以上ビジネスチャットツールを利用している人）
■在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%
今回の調査期間中（2020/6/3～21）、『現在の在宅勤務実施の状況』について聴取したところ、「完全に在宅勤務をしている」は18.7％にとどまり、「一部、在宅勤務をしている（週◯日のみ、など限定的な実施）」の“在宅と出社のハイブリッド型勤務”が過半数を超え53.1％と最も多く、次いで「在宅勤務は実施していない」（19.4%）が続きました。（なお、今回の調査期間中は対象都道府県に3回目の「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発令されていました。）
◼在宅勤務補助手当の支給があった人は半数以下
在宅勤務を実施したことがある人を対象に、電気代、通信費、パソコンの周辺機器、デスクまわりの購入費など、『自宅で仕事をするための補助手当（会社が費用を負担）の有無』について聴取したところ、「支給あり」が46.9%、「支給なし」が53.1％となりました。
◼在宅勤務補助手当の内容、商品での支給が最多
つづいて、「補助手当の支給があった」と回答した人を対象に、『在宅勤務補助手当の内容＜複数回答＞』を聴取したところ、デスクやパソコン周辺の接続機器といった「商品で支給があった」が31.9％と最も多く、以下、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」（31.6％）、「月単位で支給があった」（30.4％）、「1回だけ支給があった」（14.1％）の順に多い結果となりました。
◼企業規模が大きくなるにつれて「日数単位の支給」の割合が増える傾向に
なお、『在宅勤務手当や補助の内容 ＜複数回答＞』について、企業規模別の割合を見てみると、「99名以内」では「（現物など）商品での支給」（39.2％）が、「5,000名以上」では「日数単位で支給」（43.0％）が、それぞれ最多に。企業規模が大きくなるにつれて、「（現物など）商品での支給」の割合は少なくなり、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給」の割合が増えている傾向が見られます。
◼在宅補助手当、日数単位では200円台、月単位では3～4,000円台が最多
実際の支給額について聴取したところ、日数単位では「200円～299円」（47.1％）、月単位では「3,000円～4,999円」（31.7％）が、それぞれ最も多いという状況となりました。
■在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上
つづいて、在宅勤務を実施したことのある人のうち、“在宅勤務のために新たに買った商品、買い換えた商品があった”人を対象に、『費用精算について相談したかどうか』について聴取したところ、「相談しなかった」（82.9%）が、8割以上となりました。
■「精算する考えがなかった」70.2%、「遠慮した」人も12.3％
『相談しなかった理由』については、「そもそも、精算する考えがなかったから（プライベートでも使うため）」（70.2%）、「なんとなく、気が進まなかったから（精算を考えたが、遠慮した）」（12.3%）、「在宅手当として支給されたから」（8.9%）が続く結果に。
回答者からは「相談したところで断られると思ったから（女性・20代）」、「相談前に他の人が聞いて、対象外と言われていた（女性・30代）」、「精算可否に関するルールが無かった（女性・30代）」、「プライベートで使わないが、これ位はもういいやと思った（女性・40代）」、「通勤手当がそのまま出ているから（男性・50代）」、「利便性を高めるのは個人で経費処理はできないと判断した（男性・50代）」等の声がありました。
また「在宅手当として支給されたから」と回答した人以外に、『最終的に経費精算したか』を聴取したところ、95.7％が「経費精算しなかった（できなかった）」と回答。在宅勤務のために購入した商品に関しては、プライベートとの区別が難しく、経費の相談を遠慮してしまう傾向が多いようです。
なお『経費精算できなかった商品』について主な回答としては、「オフィスチェア・ゲーミングチェア」、「パソコン」、「Wi-Fiルーター（中継機など）」、「デスク」、「イヤホン」、「パソコンモニター（ディスプレイ）」、「照明・デスクライト」などのほか、「季節・空調家電」や「スマホスタンド」、「ディフューザー」などがありました。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（オリコン株式会社／10月7日発表・同社プレスリリースより転載）