企業人事へ男性の育休取得に関する調査
男性育休推進支援サービスを提供しているセントワークス株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：大西 徳雪)は、2022年4月に育児・介護休業法が改正されることを踏まえ、男性育休取得促進に向けた職場の課題と取り組みについて企業の人事担当者へアンケート調査を実施しました。(2021年7月実施、回答数534)
〔アンケート結果の概要〕
■「法改正対応の課題」について
1位「取得しやすい雰囲気づくり」(42.1％)であり、制度整備等よりも、男性育休を取得しやすい雇用環境の整備への取り組みを課題と感じている。
■「男性育休を取りやすい職場環境の整備」に向けた取り組み内容について
約5割が管理職研修を実施予定。内訳は2割は既に実施しており、3割は今年度～来年度に実施予定。
■「男性育休を推進する目的」について
1位「男女問わず仕事も家庭も両立できる職場作り」、「人材定着」(いずれも38.4％)であり、企業は法改正対応だけでなく人材戦略として考えている。
〔アンケート調査結果について〕
育児・介護休業法の改正に向けた、企業の課題と取り組みに関するアンケート調査
実施 ：2021年7月
対象者 ：企業の人事担当者
回答数 ：534
回答者属性：男性 394(73.8％) 女性 140(26.2％)
企業規模 ：
従業員 50～300名未満 171(32.0％)、300～1,000名未満 114(21.3％)、1,000名以上 249(46.6％)
＊少数第二位以下を四捨五入により合計は99.9％となっています
◇ Q1.令和3年6月3日 育児・介護休業法の改正が決定しました。男性育休に関する法改正対応について課題を教えてください。
【結果】
1位：男性育休を取得しやすい雰囲気つくり(42.1％)
2位：管理職の理解(32.0％)
3位：男性育休取得者が出た際の人員配置(30.0％)
4位：男性育休取得者が出た際の業務のやりくり(28.3％)
具体的な課題が2位～4位となった。制度整備などよりも取得しやすい職場作りを大きな課題と感じている。
◇ Q2.今回の法改正には、“男性の育児休業を取りやすい職場環境の整備”が義務付けられていますが、どのような取り組みを予定していきますか？
【結果】
1位：管理職への研修(52.1％)
2位：一般男性従業員への研修(41.6％)
3位：相談窓口の設置(32.4％)
5割以上が管理職への研修を予定している。男性の育児休業を取りやすい職場環境の整備には、管理職の理解が重要と考えている。また、一般男性従業員への研修も4割以上であり、職場全体の意識啓発が必要と考えている。
従業員規模別でみると管理職への研修について、中小業企業は実施を予定している割合が少ない。
「管理職への研修」
従業員規模 1,000名以上 … 58.6％
従業員規模 300～1,000名未満 … 57.9％
従業員規模 50～300名未満 … 38.6％
一般男性従業員への研修について、従業員規模が少なくなるにつれて研修を実施を予定している割合が少ない。
「一般男性従業員への研修」
従業員規模 1,000名以上 … 45.8％
従業員規模 300～1,000名未満 … 41.2％
従業員規模 50～300名未満 … 35.7％
◇ Q3.男性育休に関する各種研修の実施時期はいつを予定していますか？
【結果】
男性育休に関する各種研修について
既に実施している企業 … 約2割(21.7％)
今年度に実施予定 … 約2割(19.5％)
次年度に実施予定 … 約1割(9.9％)
約5割が男性育休に関する研修を考えている。約2割は既に実施しており、約3割が今年度～次年度に研修を実施予定。
実施は未定の企業は35％ある。従業員規模別でみると既に実施している企業は1,000名以上の企業が約3割と多い。
「既に実施している」
従業員規模 1,000名以上 … 30.9％
従業員規模 300～1,000名未満 … 13.2％
従業員規模 50～300名未満 … 14.0％
◇ Q4.あなたの勤務先における男性育休推進の目的を教えてください。
【結果】
1位：男女問わず仕事も家庭も両立できる職場 38.4％
→ダイバーシティ推進や女性活躍推進に繋げたいと考えられる
1位：従業員の定着 38.4％
2位：エンゲージメントアップ 31.1％
→人材確保が重要な課題になっていると考えられる
企業は男性育休取得推進を人材戦略として考えている
従業員規模別にみると、授業員50～300名未満の企業では、300名以上の企業と様子が異なり、採用活動時にアピールと法改正対応が三位に入っている。
1位：従業員の定着(38.6％)
2位：男女問わず仕事も家庭も両立できる職場作り(34.5％)
3位：採用活動時にアピール(31.0％)
4位：法改正対応(31.0％)
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（セントワークス株式会社 ／ 10月8日発表・同社プレスリリースより転載