令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
7月16日に開催された第61回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。（参考参照）
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
Ａ：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ：茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
この答申は、今年の６月22日に開催された第60回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、引上げ率に換算すると3.1％となっています。
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／7月16日発表・報道発表より転載）