就職プロセス調査（2022年卒）「2021年7月1日時点 内定状況」
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）のよりよい就職・採用のあり方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：増本 全）は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。
地域ごとに活動の進み具合に違いが。公務員志望が増加傾向の地域もみられる
7月1日時点の大学生（大学院生除く）の就職内定率（※1）は、80.5％（+7.3ポイント）（※2）となりました。依然として昨年より高い水準で推移しています。地域別に見ると、関東、中部、近畿は8割前後となっていますが、その他地域では77.7%(+1.1ポイント)と若干の遅れが見られます。これには就職活動開始時期と志望進路が関係しているとみられます。就職活動開始時期について、関東、中部、近畿では5割以上が2020年8月以前に就職活動を開始しているのに対し、その他地域では5割を切っています。2020年は2022年卒向けの夏のインターンシップの実施率が減少していたことも、活動開始時期に差が出ている理由の一つだと考えられます。また、地域ごとに志望進路について3カ年の変化を見ると、その他地域の「民間企業に就職したい」が減少しており、「公務員として就職したい」が2020年卒と比べて8.6ポイント増加しています。地方公務員は夏以降に選考が進むことが多く、まだ現在の内定率には表れてきていないと考えられます。こういった要素が重なった結果、地域ごとに内定取得の進捗に差が出ています。ただし、前述のとおり全体の内定率は8割で2020年卒の推移に近い状態を維持しており、引き続き採用を継続する企業も多く存在します。学生の皆さんも目標としてきた進路に向けて進んでいきましょう。
※１内々定を含む ※２( )内数値は前年同月差
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（株式会社リクルート／7月7日発表・同社プレスリリースより転載）