働く人と企業の動向調査2021『働く場所の今後 編』（速報版）

社員が自由な場所で働くことについて、51.9％の企業は自社の制度・施策を「十分」と認識
一方、企業の姿勢を本気だと思う個人は21.4％にとどまる

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、日本経済新聞と共同で「働く人と企業の動向調査 2021」を実施し、その結果を「働く場所の今後編」（速報・単純集計）としてまとめましたので、お知らせいたします。「働く人と企業の動向調査2021『働く場所の今後 編』」では、新型コロナウイルスを契機にテレワークの導入が急速に進む中、今後、人々の働く場所がどう変わっていくのか、個人の意向と企業の制度を中心に調べました。

■調査結果サマリー
1.  個人向け調査
【職場に導入された制度】
「コロナ禍で柔軟な働き方を実現するために勤務先に導入された制度・施策」「ご自身が利用している制度・施策」「ご自身が満足している制度・施策」について尋ねたところ、全ての質問において「テレワークの導入」が1位となりました。

【制度と転職意向への影響】
「転職を検討する際に、制度や施策の充実度を重視するか」について、68.8％が「重視すると回答しました。「制度が整っていることが、転職を考えるきっかけになるか」についても、34.7％がきっかけになると答えています。
「テレワークにより住む場所が限定されないことが、転職のしやすさに影響するか」については、28.8％が転職しやすくなると回答しており、テレワークなどの普及により、遠隔勤務や企業や事業所の所在地にこだわらない仕事選びへの関心がうかがえる結果となりました。

 2.  企業向け調査
【コロナ禍で導入した制度】
企業が、「コロナ禍で社員が働く場所を自由に選べるために導入した制度・施策」について、最も多かったのは「Web会議システムやコミュニケーションツールの導入」（79.4％）、次いで、「テレワークの導入・適用範囲の拡大」（68.1％）となりました。
導入した制度のうち、「社員の3割以上が利用しているもの」で最も多かったのは、「Web会議システムやコミュニケーションツールの導入」（62.4％）でした。一方で、「テレワークの導入・適用範囲の拡大」は31.5 ％にとどまりました。
働く場所を自由に選べるための制度・施策について、88.5％の企業が社員の利用状況を把握していると回答したものの、満足度まで把握している企業は58.3％でした。

3.  個人向け・企業向け調査から
【企業の自社の取り組みに関する自己評価】
「柔軟な働き方を実現する自社の取り組み」について、企業の51.9%が「十分」と回答しました。

【個人の自社の取り組みに関する評価】
一方で、「自分の働く企業における、働く場所を自由に選べることに対する会社の本気度」について、「本気だと思う」と回答した個人は21.4％にとどまり、企業と個人の認識のずれが浮き彫りとなる結果になりました。
 

■調査項目一覧
1.  個人向け調査結果 
コロナ禍に導入された制度・施策
  ・導入状況
  ・利用状況
  ・利用満足度
  ・継続希望意向
転職のしやすさ
  ・制度と転職意向（きっかけ）
  ・制度と転職意向（重視度）
遠隔勤務
  ・関心度
  ・関心がある理由
  ・転職のしやすさ
社員が働く場所を自由に選べることに対する会社の本気度

2.  企業向け調査結果
コロナ禍に導入した制度・施策
・導入状況
・社員の利用状況
・社員の利用状況の把握
・社員の利用満足度の把握
・制度導入について企業側の自己評価
・恒久的、一時的な制度・施策
・テレワークと評価制度
・テレワークによる評価制度変更
転勤・単身赴任制度
・転勤制度の廃止、中止予定
・単身赴任制度の廃止、中止予定
今後のオフィスの在り方
業務・書類の電子化
・電子化の状況
・ペーパーレス化
 

■調査概要
＜個人向け調査＞
・対 象 者 ：20～65歳の正社員・正規職員
・集計対象者：16,107人
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2021年3月12日～3月19日
・ウェイトバック：正社員・正規職員の地域・年代・性別に合わせて実施

＜企業向け調査＞
・対 象 者 ：従業員規模300人未満から1,000人以上の企業の人事部門
・集計対象数：383社
・調査手法：郵送による案内後、インターネットで回答
・調査期間：2021年3月10日～3月30日
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルキャリア株式会社／6月14日発表・同社プレスリリースより転載）