ワーケーションに関する調査(2021年3月)

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）と山梨大学生命環境学部地域社会システム学科の田中敦教授・西久保浩二教授の研究グループは、共同で全国47都道府県に在住する男女20～64歳の就業者（指定職業・職種を除く、76,834人)に対し「ワーケーション」「テレワーク」それぞれの実施状況を聴取し、そのうち、「直近1年間にワーケーションを実施した」1,000人を対象に「ワーケーションに関する調査（2021年3月）」を実施しました。
なお本事業は科学研究費助成事業「ワーケーション導入による実施企業、従業員、地域への効果および影響について（研究課題/領域番号：20K12424）」の一環として行われました。山梨大学では、本調査を用いてワーケーションなど働く場所の自由度を高めた新たなワークスタイルやライフスタイルなどの分析や、受入れ地域に与える影響等、より詳細な研究成果を学会等にて発表する予定です。

＜調査結果＞
ワーケーションの実施状況
まず、「直近1年間におけるテレワークの経験有無」を全体（76,834人）に対して聴取した。その結果39.6%が「経験あり」と回答した。このうち、実施場所がリゾートやホテルなどいわゆる「ワーケーション」を経験している人は6.6％であった。これは、2020年8月調査時点と同程度の水準であった。 また、先に述べた通りテレワーク経験率は39.6%であり、2020年8月調査時と比較すると4pt程度微増していることがわかった。昨年とは聴取方法が異なるため純粋な比較とはならないものの、コロナ禍でのリモート環境の整備に伴い、テレワークは徐々に浸透してきていることが窺える。 しかしながらワーケーションについては、外出自粛や移動制限などの影響が続いていることもあってか、昨年から状況の変化はみられず、まだこれからといった結果となった。

実施したワーケーションの内容と実施効果
上述の「直近1年以内にワーケーションを経験した」人の中から1,000人を対象に、どのようなワーケーションを行ったのか、またどのような実感を得たのかについて聴取した。 まず、直近で行ったワーケーション先として最も多かったのは「自宅や会社から離れた観光地（ホテル・旅館・キャンプ場等)」で、中でも「ビジネスホテル・リゾートホテル・シティホテル」といったホテルを実施場所に選んでいた。

ワーケーション先での働き方は、”仕事中心に過ごし、業務時間外であっても遊びや観光をしない派”と、”仕事中心だが、業務時間外では遊びや観光をする派”が同程度となり、一日当たりの平均労働時間は5.4hと通常の勤務時間より少し短い結果となった。また、ワーケーション実施者の約半数が「一人旅」と回答しており、同行者がいる場合は4人に1人が「配偶者や恋人とのふたり旅」という結果に。

ワーケーション先での仕事内容は、9割以上が「普段の仕事の一部」もしくは「普段の仕事と全く同じ仕事」であった。具体的には「ウェブ会議・問い合わせ対応・メールチェック・事務作業」といった通常業務があげられたほか、「資料/企画書作成・新規ビジネスの策定・データ入力/分析・プログラミング」といった専門的な業務や推考を要する仕事を行っていたことがわかった。

直近でワーケーションを経験した人からは、ネガティブな意見よりもポジティブな意見の方が多く見受けられ、「リフレッシュできて仕事の効率が上がった」「整理整頓されたホテルでの作業でとても集中できた」「使った費用以上にリフレッシュでき気分転換と仕事の両立がうまくいった」といった声が多くみられた。一方で、ネガティブな意見としては「ON/OFFの切り替えの難しさ」や「コミュニケーションが円滑にいかない」「ネットワーク環境が意外とネック」といった内容が散見された。

今後のワーケーション実施・導入意向
今後ワーケーションを(再び)行いたいかについて聞いたところ、半数以上がまた「行いたい」と回答。さらにワーケーションを経験した管理職以上の人では7割が実施意向を示しており、6割が会社への導入意向も示した。意外にも管理職における意向が高い結果となった。
なお、ワーケーション経験者のうち、制度として会社にワーケーションが導入されていた人は6割だった。また、会社の制度は利用せずに有給や連休と合わせて実施した人や、会社に制度がないため、本人の判断で自宅以外のリゾート地等で業務を行いながらこっそり休暇的な環境を楽しむ「隠れワーケーター」のような人たちも4割程度いることがわかった。
コロナ禍でテレワークが徐々に進む中、ワーケーション導入の整備はまだこれからといえるものの、”新たな働き方”として働き手にも、需要低迷が続く観光業界にも明るい兆しがみえる結果となった。

今後のワーケーション浸透に関して 山梨大学  田中敦教授 （生命環境学部地域社会システム学科長 観光政策科学特別コース）
本調査は、ワ―ケーション未経験者を中心に実施意向を尋ねていた従来のものとは異なり、7万6千名を超えるサンプルからワ―ケーション経験者1000名を抽出しその実態を明らかにしたという点で非常に価値があると考えている。特に勤務先にワ―ケーションの制度がない、または制度を使っていない「隠れワーケーター」が実施者の半数を超えていることが明らかになり、企業側は本年3月改定の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づき作成された観光庁の「企業向けパンフレット」等を参考に、フレックス・プレイス制度の導入など働く場所の自由度を高め、社員が安心してワーケーションを行うことができる仕組みを検討する必要がある。
また、実施者の43.4％が業務時間中はほぼ仕事に専念している一方、業務時間外や滞在中に休暇を織り込み、積極的に遊びや地域での交流を楽しむ「デジタルノマド」型が多数存在することは、今後の受入地域でのマーケティングに大きな示唆を与えることになるだろう。


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社クロス・マーケティング／5月6日発表・同社プレスリリースより転載）