職場におけるハラスメントに関する調査
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（本社：東京都品川区、理事長：猪股宏）は、筑波大学働く人への心理支援開発研究センターの学術指導を受けて「職場におけるハラスメント」に関する調査研究を行い、このたび結果を取りまとめましたのでお知らせします。
本リリースでは、予備調査に基づきオリジナルに定義した「職場のハラスメント言動」の測定項目に関して、①周囲（被害認識）と②当人（加害認識）の観点から実施した調査結果をご紹介します。
＜調査結果の要旨＞
- 予備調査より17項目のハラスメント言動を導出。特に見られる言動は「相手が嫌がるような皮肉や冗談を言う」「陰口を言ったり、悪い噂を広めたりする」で、これらは被害認識・加害認識ともに高い。
- 職場におけるハラスメント言動の現状に関して、全項目平均で見ると、周囲からの被害行為の認識は31.9％となり、約3人に1人がハラスメントの被害を目の当たりにしている。
- 当人がハラスメント言動を行っている認識は22.2％で約4～5人に1人という割合にとどまっている。
- 年代別で見ると、被害認識が最も高い年代は30代前半で 41.5％。
- 30代前半より若い層では被害認識・加害認識がともに高い一方で、45歳以降では当人の加害認識が低くなる傾向。特に50代前半の層に関しては、周囲への認識は高いものの、当人がハラスメント言動を行ったという認識は小さく、そのギャップが大きい。
- 当人と周囲のあいだにある認識上のギャップは、職種やチームの人数、企業規模などによって大きくなる場合もあり、こうしたギャップがハラスメントという問題をより深刻にしていると考えられる。
◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
（一般財団法人労務行政研究所 ／ 3月18日発表・同社プレスリリースより転載）