「ジョブ型」に関する大手119法人意識調査
株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザー119法人を対象にジョブ型雇用に関するアンケート調査を実施いたしました（調査期間：2021年1月27日～2月19日）。日本の大手法人での検討状況や、「ジョブ型雇用」に関連する意見について、結果をお知らせします。
■本調査の背景
日本経済団体連合会からのジョブ型シフトへの提言、新型コロナウイルス対応でのテレワークの普及により、昨年から「ジョブ型雇用」に対する注目が高まっています。
一方で、現在の日本では「ジョブ型」という言葉の解釈さえも、法人によって異なるのが実情です。
本調査では、従来日本で採用されてきた人事制度である「職能資格制度」に代わり、「職務や職責を定義して基準を設ける制度」を「ジョブ型」と仮定。
詳細に職務内容や要件を定義する「ジョブディスクリプション（職務記述書）」や、ジョブディスクリプションほど厳密な定義は行わず、役割を言語化して定義する「役割等級制度」の導入状況を伺うことで、大手法人においてどの程度、「職務や職責を言語化・明確化する」という考え方が浸透しているかを含め、調査を行いました。
■調査結果概要
ジョブディスクリプション（職務記述書）を導入済の法人は12.6％、導入・検討予定は45.4％
役割等級制度を導入済の法人は44.5%、導入・検討予定を含めると68.8％
1、2の結果を総合すると、76.5％の法人がジョブディスクリプションや役割等級制度を利用し、職務や職責を定義する方向へ進んでいる
コロナ禍をきっかけに、以前と比べ「ジョブ型雇用」導入に対して「積極的になった・やや積極的になった」と回答したのは15.1％
定性コメントでは、メリットやデメリットの他「欧米版のジョブ型はマッチしないのでは」「まずはメンバーシップ型とのハイブリッド型から」といった声も
■調査結果（一部抜粋）
1.ジョブディスクリプション（職務記述書）を導入済の法人は12.6％、導入・検討予定は45.4％
ジョブディスクリプション（職務記述書）を既に導入している法人は12.6％という結果でした。導入理由には、「同一労働・同一賃金の実現のため有期雇用社員に対して導入した」という回答や、「中途採用に関して、特定の業務の補充のため導入した」という回答がありました。
2.役割等級制度を導入済の法人は44.5%、導入・検討予定を含めると68.8％
役割等級制度を既に導入している法人は44.5％という結果でした。導入済の法人において、役割等級制度の適用範囲は「全社員」という回答が約半数で、次に「一定の役職」、「特定の職種」という回答が続きました。
導入理由には、評価に関するもの（専門性の高い能力発揮を評価するため／評価の納得性向上／役割・職務と処遇の一致）や「脱年功序列のために、職能資格制度から変更した」という回答も見られました。
3.76.5％がジョブディスクリプションや役割等級制度を利用し、職務や職責を定義する方向へ
ジョブディスクリプション（職務記述書）または役割等級制度を既に導入している法人は47.9％となりました。いずれかを導入・検討予定の法人（28.6％）と合わせると、全体の76.5％が、職務や役割を定義する人事制度を導入済または導入・検討予定であることが分かりました。
日本で多く採用されている職能資格制度に代わって、職務や役割に基づく制度への注目が高まっている実態が浮き彫りになりました。
4.コロナ禍をきっかけに以前と比べ「ジョブ型雇用」導入に対して「積極的になった・やや積極的になった」と回答したのは15.1％
コロナ禍をきっかけに以前と比べ「ジョブ型雇用」導入に対して「積極的になった・やや積極的になった」と回答した法人は15.1％でした。
意識に変化があった法人も見られましたが、大手法人においては新型コロナウイルスの感染拡大前から人事制度変更が検討されており、「ジョブ型」もその延長線上で実施・検討されていることが明らかになりました。
＜調査概要＞
調査名 ：「ジョブ型雇用」に関する意識調査
期間 ：2021年1月27日～2月19日
対象 ：当社ユーザーである国内大手法人119法人
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社Works Human Intelligence ／ 3月17日発表・同社プレスリリースより転載）