タイで事業を行う企業を対象にした高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』の提供を開始
タイでHRソリューションを提供するパソナHRコンサルティング（タイ）株式会社（Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. 本社：バンコク、代表取締役社長 鉤 伸秀、以下 パソナタイ）は、タイで事業を行う企業を対象にした高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』のトライアル提供を2021年1月13日（水）より開始いたします。
タイでは、60歳以上の人口比率が現在の18％から2040年には31％まで増加するなど、東南アジアの中でも日本の後を追う形で少子高齢化が急速に進んでいます。そうした中、タイで事業を行う企業においては、迫りくる労働人口の減少に備え、経済活動の維持と生産性の向上のため、優秀な人材のリテンション（定着）と更なる能力開発が課題となっています。
そこでパソナタイは、従業員のエンゲージメントレベルなどを数値化し、企業の組織課題を可視化する高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』の提供を開始します。
『パソナエンゲージメント』はパソナグループが法政大学大学院と行った共同研究（※）をもとに開発し、昨年7月より国内で提供しています。日本国内の好業績企業をベンチマークして比較分析を行い、企業・部門・個人それぞれの状態を把握し、解析することで、組織課題を顕在化することが可能です。この度、タイ国内での提供にあたり、同サービスをタイ語及び英語で提供することが可能となったほか、タイ国内有数の国立チュラロンコン大学において、企業研究に精通するポンタナラート・クリティニー准教授（商学部マーケティング学科）の監修のもと、タイで事業を展開する企業向けにカスタマイズした設問項目を設けました。
また、将来的には当サービスを通じて得られたデータを用いて、同准教授と共同研究を行い、タイ上場企業や好業績企業のデータベースを蓄積した比較分析データの提供を目指してまいります。
※2012年より坂本光司氏（経営学者・人を大切にする経営学会会長、元・法政大学大学院 政策創造研究科 教授）と共同研究を実施。坂本氏が40年以上・全国8,000社超を調査した社員の働く幸せと好業績を両立する「良い会社」に共通する経営全般の項目について、因子分析を行い会社の全体像を11カテゴリーで構造化した社員の本音を定量的に把握する社員意識調査。延べ5万人・200社以上の調査結果に基づき、社員と組織を活性化するための施策立案に向けて、「良い会社」をベンチマークしながら自社との違いを抽出し、課題を分析する手法を確立。
■パソナタイ 高度組織分析ツール『パソナエンゲージメント』 概要
開始：
2021年1月 トライアル開始 ※カンパニー・サーベイ機能のみ
2021年4月 正式サービス提供開始
内容：「カンパニー」「チーム」「コンディション」の3種のサーベイから、社員のエンゲージメント・シナジー・エナジーの3つの要素を分析し、組織の課題を発見することで、経営・人事施策や組織マネジメントの質的な向上を支援する高度組織分析ツール。
【カンパニー・サーベイ】
会社の健康状態を可視化。定期的に社員意識調査を実施することによって、全社の特徴（強み・弱み）が明確になり、主に経営層・人事向けの分析、課題の優先順位付け、改善施策の立案・実行・効果検証に活用
＜設問項目＞
自己効力感、主体性、顧客志向性、人財開発、組織風土、経営信任、人事労務、福利厚生、職場環境、多様性、地域・社会貢献
【チーム・サーベイ】
チームのマネジメント状態を可視化。主にマネージャー（部・課長）を対象に、「勘や経験」による属人的なマネジメントからの変革を目指して、チームの課題を把握しチーム力を向上するPDCAサイクルを支援
＜設問項目＞
成長の実感、組織目標への貢献、顧客への対応、採用・育成の支援、業務のアサイン、コミュニケーション、評価の納得度、職場の規律
【コンディション・サーベイ】
個々の社員の状態変化を可視化。記名式の3～5問の設問を短い間隔で実施し、早期のメンタルケアやキャリア面談等のフォロー施策や、離職予防・リテンション施策に繋げる
＜設問項目＞
仕事へのやりがい、職場の人間関係、心身の健康状態
備考：タイ語・英語／一部タイ独自の設問内容あり
利用方法：ユーザー（サービス利用法人）にIDとパスワードを付与し、ログイン後利用可能
料金：トライアル提供は無料
＜お問合せ＞
【タイ】パソナHRコンサルティング（タイ）株式会社
電話番号 +66-2-108-1250 メール info@pasona.co.th
【日本】株式会社パソナグループ HR Techチーム
電話番号 03-6734-1011 メール e-kaisha@pasonagroup.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パソナグループ ／ 1月12日発表・同社プレスリリースより転載）