中小企業の業況感は2020年4-6月期以降、2期連続で持ち直しの動き
162回中小企業景況調査(2020年10~12月期)の公表について
中小企業の業況感は、過去最低となった2020年4-6月期以降、2期連続して持ち直しの動き
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、第162回中小企業景況調査(2020年10-12月期)の調査結果を公表いたしました。
今期の中小企業の業況判断DIは、マイナス26.1となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業の業況感が過去最低となった、2020年4-6月期以降、2期連続して上昇しました。
<調査結果の概要>
「中小企業の業況判断DIは、2期連続で上昇し、持ち直しの動きがみられる。」
(1)2020年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-26.1(前期差8.0ポイント増)となり、2期連続して上昇した。
(2)製造業の業況判断DIは、-29.2(前期差11.6ポイント増)となり、2期連続して上昇した。業種別に見ると、化学、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、パルプ・紙・紙加工品など13業種で上昇し、家具・装備品で低下した。
(3)非製造業の業況判断DIは、-25.4(前期差6.7ポイント増)となり、2期連続して上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、小売業、建設業の全ての産業で上昇した。
(4)資金繰りDIは、全産業で-19.0(前期差5.0ポイント増)と2期連続して上昇した。
(5)従業員の過不足感を示す従業員数過不足DI(今期の水準)は、全産業で-10.9(前期差4.3ポイント減)と2期連続して低下し不足感が強まった。
<調査概要>
調査時点:2020年11月15日時点
調査対象:全国の中小企業
調査対象企業数:18,912社
有効回答企業数:18,231社
有効回答率:96.4%
<本件に関するお問い合わせ先>
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 企画部調査課
住所:東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1521(ダイヤルイン)
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(独立行政法人中小企業基盤整備機構/ 12月11日発表・同法人プレスリリースより転載)