介護で働く人3割が新型コロナウイルス流行により「業務量が増えた」と回答
ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、18〜69歳の男女3,183人（※1）を対象に、「介護サービス、ITエンジニア、警備の就業実態調査」を実施しましたのでご報告致します。
※1 本リリースでは、調査対象者のうち、介護・ヘルパー、介護助手就業者（1,227サンプル）の結果を使用
■調査結果
1. 新型コロナウイルス流行により3割以上が「業務量が増えた」と回答、「正社員」「介護施設」では10～15pt高い
2. 不満なことの圧倒的1位は「仕事内容・業務量に応じた十分な給与ではないこと」
3. 働き方改革が改善していないという意見 「賃金引上げ、労働生産性向上」4割、「長時間労働の是正」2割
■調査結果からわかる介護で働く人の就業実態
介護サービスで働く人のうち3割以上が、新型コロナウイルス流行の影響により「業務量が増えた」と感じていることがわかりました。特に「正社員」、サービス種別で見ると「施設介護」で働く人への負担が大きく出ています。これまでも人手不足により業務負担が大きい状況が続いていたなか、新型コロナウイルスの影響でさらにその負担が大きくなっていることが予想されます。
また、仕事への不満としては、「仕事内容・業務量に応じた十分な給与ではないこと」が圧倒的1位となりました。
慢性的に人手不足が続く介護サービス業界ですが、現在働いている人の「不満な点」や「就業前後で感じるギャップ」を解消することが、就業意向や定着率の向上に繋がる近道になるでしょう。
■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里
調査名：ディップ総合研究所 「介護で働く人の就業実態調査」
調査手法：インターネット調査（楽天インサイト利用）
調査期間：2020年11月5日（木）～2020年11月11日（水）
調査対象者：47都道府県内在住の18～69歳の男女の「介護・ヘルパー、介護助手」「IT・エンジニア」「警備」いずれかの就業者（本レポートでの対象：介護・ヘルパー、介護助手就業者）
有効回収数：3,183サンプル（介護・ヘルパー、介護助手就業者：1,227サンプル）
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：介護で働く人の就業実態調査
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページまたは、アンケート調査結果ページのURLを記載ください。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ディップ株式会社 ／ 12月3日発表・同社プレスリリースより転載）