職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼しました
厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、改訂された「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう、再度協力を依頼しました。
4月17日、5月14日に引き続き3回目となる今回の協力依頼は、新型コロナウイルス感染症対策分科会での提案を踏まえたものです。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対して、①集団感染(クラスター)の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されました。
厚生労働省では、併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。
<照会先>
労働基準局 総務課
課長 石垣 健彦
課長補佐 樋口 政純
(代表電話) 03(5253)1111(内線5554)
(直通電話) 03(3502)6741
労働基準局 安全衛生部労働衛生課
課長 髙倉 俊二
課長補佐 岩澤 俊輔
(代表電話)03(5253)1111(内線5497)
(直通電話)03(3502)6755
◆詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 / 8月7日発表・報道発表より転載)