「新型コロナウイルス感染拡大による 障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査結果
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道)の傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博)は、新型コロナウイルスによる障害者の就業や就職・転職活動への影響について2020年6月23日～7月1日に実施した調査結果(※1)を発表いたします。本調査は、新型コロナウイルスによる障害者の就業や就職・転職活動に生じた影響や、“はたらく”に対する考え方の変化、今後の障害者雇用施策のヒントを考えるために実施したものです。
【主な調査結果】
- 在職中の障害者の不安、実生活に直結する「収入」「就業継続」が6割(60.8％)。
就業環境の変化で体調面やコミュニケーション面の不安も - コロナ禍で半数以上の障害者が「在宅勤務」で就業(51.6％)。
今後も在宅勤務を望む人が50.1％ - With／Afterコロナ時代、障害者が“はたらく”に重視すること、「収入・給与」・「就業継続」に加え「自宅と職場の距離・在宅勤務制度」と「オンライン活用・業務体制」。
■【結果要旨】新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響（一部抜粋）
1.障害者の就業上の不安
実生活に直結する「収入」や「就業継続」の不安(60.8％)に加え、就業環境の変化で「体調・健康不安」(36.7％)「コミュニケーション、人間関係の不安」(24.7％)も発生
新型コロナウイルスによる就業変化に関する不安を聞いたところ、社会情勢への不安と同時に「生活・収入面の不安」が30.5％、「就業継続の不安」が30.3％となっており、6割以上が実生活に直結する不安を感じていることが分かりました。障害者雇用では、障害者への配慮として適した業務内容とそれに見合った賃金であること、非正規による雇用も多いことなどから、以前より収入や就業継続に不安を感じる障害者は少なくありませんでした。そのような中、新型コロナウイルス発生により、実生活への不安を改めて感じた障害者が多かったと思われます。
また、ストレスや体の不調などの「体調、健康面の不安」が36.7％、「上司やメンバーとのコミュニケーション、人間関係の不安」が24.7％となっています。これは感染への不安だけでなく、在宅勤務によって就業場所や環境の変化によって不安が増しているのではないかと考えられます。
2.在宅勤務による就業と今後
コロナ禍で半数以上の障害者が「在宅勤務」で就業(51.6％)。今後も在宅勤務を望む人が(50.1％)
理想のはたらき方、在宅勤務を含めた「はたらき方・職場環境の選択肢、柔軟性」を求める声が約8割(78.1％)
コロナ禍の就業形態について聞いたところ、半数以上(51.6％)が在宅勤務で就業していたことが分かりました。パーソルチャレンジが企業担当者に対して行った調査でも、障害のある社員に実施した特別措置として「テレワークを導入し、在宅勤務とした」と答えた企業が最も多く(27.3％)、次いで「時差出勤や時短勤務を導入した」(26.4％)が続いています。以前より、障害者のテレワーク導入による在宅勤務は「障害者の新たなはたらき方」として注目を集めていましたが、新型コロナウイルスによって導入・活用が進んだ様子がうかがえます。
これからの理想のはたらき方として「在宅勤務ではたらけること」を上げた人が約半数に上っています(50.1％)。また、「自宅から近いオフィスや事業所ではたらきたい」(16.6％)、「今まで就業していたオフィスに出社してはたらきたい」(8.9％)など、はたらく場所に関する声も多く上がっています。テレワーク導入による在宅勤務によって、はたらき方、職場環境の選択肢や柔軟性が求められそうです。
調査概要：実施期間：2020年6月23日～7月1日
実施対象：全国の障害のある方男女で、就職・転職検討中、または就業経験のある方
有効回答数：763
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルチャレンジ株式会社 ／ 7月16日発表・同社プレスリリースより転載）