中途採用比率公表義務化についての意識調査
日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は、 厚生労働省が発表した「中途採用比率の公表義務化」（2021年4月施行開始予定、従業員301人以上の企業対象）についてアンケートを行い、企業113社、転職サービス登録者 1,275名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
1．企業（人事・採用担当者）
■ 中途採用比率、外資系企業は「90%以上」、日系企業は「50～69％」が最多
■「中途採用比率の公表義務化」企業の認知度は2割弱
■ 15％の方が「中途採用比率の公表義務化」は企業にメリットがあると回答
メリットがある理由、外資系企業「求職者が転職先を探す際の公平な情報提供の場となる」、日系企業「求職者の応募を集めやすくなる」が最多
■ 求職者に「メリットがある」と回答した企業は4割強
メリットと感じる点の第1位は「転職の際に企業の体質を比較しやすくなる」
■「中途採用比率の公表義務化」導入を不安と回答したのは、外資系企業 30％、日系企業 17%
不安に思うこと第1位は「情報開示のためのデータ整理や公開作業の手間」
2．転職サービス登録者
■ 「中途採用比率の公表義務化」転職サービス登録者の認知度は、外資系企業社員8％、日系企業社員10％
■ 最も興味があるのは「年代別」の中途採用比率
■ 求職者に「メリットがある」と回答した転職サービス登録者は約5割
メリットと感じる点、第1位は「転職の際に企業の体質を比較しやすくなる」
■「中途採用比率」が最も役に立ちそうな場面は「転職活動で応募する企業を選ぶ時」
■「中途採用比率の公表義務化に期待すること」は『人材の流動活性化・採用機会の増加』
『転職のイメージ向上』『企業の情報公開の透明性』 『実力主義への移行』などが多数
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（エンワールド・ジャパン株式会社 ／ 4月30日発表・同社プレスリリースより転載）