兼業・副業に対する企業の意識調査（2019）
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、3,514人から回答を得ました。結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。本調査に関して、「兼業・副業制度というひとつの手段は、従業員の自律的なキャリアを促す」と題して解説をしています。
＜調査結果トピックス＞
- 社員への兼業・副業について認めている企業(推進＋容認)は30.9％と前回調査（2018年）（以下、2018年度調査）の28.8％より2.1ポイント上昇
- 兼業・副業の導入背景のうち、2018年度調査と比較し、「人材育成・本人のスキル向上につながるため」が最も上昇し(＋6.2ポイント)、次いで「社員の離職防止（定着率の向上、継続雇用）につながるため」(＋5.3ポイント)であった
- 兼業・副業のルールや施策のうち、定期的な報告義務やルール違反への罰則は2018年度調査より低下傾向にあり、副業・兼業の申告認可制、副業開始する事前面談は上昇傾向にあった
- 兼業・副業を容認している企業のうち、「今後推奨レベルまで引き上げていく可能性がある」と回答している企業は2018年度調査よりも8.1ポイント上昇
- 兼業・副業者を既に受け入れている企業もしくは受け入れを検討している企業のうち、兼業・副業者を受け入れるメリットに感じていることは、「多様な人材を確保できる」が最も高く(44.8％)、次いで「自社では培えない経験・知識が得られる」(40.3％)
- 兼業・副業を推進・容認している企業のうち、3割以上は「本業に還元できている」と感じていることが分かった。また、本業への還元を感じ始めた時期については、6割以上が「1年以内」と回答しており、兼業・副業制度の導入効果は早期に現れることが判明した
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(株式会社リクルートキャリア ／ 3月24日発表・同社プレスリリースより転載）