在宅勤務に関するアンケートを実施～従業員の声から在宅勤務の課題を抽出～
GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、渋谷・大阪・福岡のパートナー4,000人を対象に、2020年1月27日に在宅勤務体制へ移行しました。現在も在宅勤務を継続するとともに、業務上やむを得ず出社が必要な場合のみ感染予防対策を講じたうえで一部出社を認める体制となっています。
GMOインターネットグループでは、2011年から10年にわたり定期的に実施してきた震災訓練の成果の確認および、よりBCP計画の高度化と現在も継続する在宅勤務の改善につなげるべく、在宅勤務への移行から1週間が経過した2020年2月3日の時点で、パートナーの生の声を拾い上げる目的でアンケートを実施しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4,000人規模で一斉在宅勤務へ踏み切った企業は日本で初めてであり、このアンケート結果が多くの企業の参考になると考えています。
GMOインターネットグループでは、今回のアンケート結果を受けて分析を行い、今後も継続する在宅勤務体制がより安定的かつ安心して行えるよう、改善していく予定です。また、今後取り入れる予定のリモートワーク制度にも生かしてまいります。
なお、調査結果の分析レポートも「【BCP対応】新型コロナウイルスに関するグループの取り組みと関連リンク集」で公開いたします。
＜アンケート概要＞
実施日：2020年2月3日～4日
対象：GMOインターネットグループの全パートナー（従業員）
回答数：2800
■アンケートサマリ
- 在宅勤務体制については、9割近くがおおむね高評価。
- 業務への支障は7割が大きな問題はなし。職種およびグループ会社別に見ると「一般事務・管理部門・営業管理部門」、「金融系グループ各社」で業務に支障がみられる。
- 支障の内容は設備面で「リモート環境が遅い／アクセスできない」「椅子机とPCサプライがないことによる作業効率低下」、コミュニケーション面で「コミュニケーションの減少」、業務面で「紙ベースの業務に支障」「業務上、在宅では対応が難しい」といった課題が浮き彫りになった。
- 在宅勤務体制の重要なバックボーンであるネットワークについては、「問題なく利用できている」との回答が8割未満に留まった点は、まだ改善の余地がある。
- お客様との大事な接点である電話の受発信においては、大きな問題はないが電話の発信について課題がある。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（GMOインターネット株式会社 ／ 2月28日発表・同社プレスリリースより転載）