2020年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけて「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2020年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
＜主なポイント＞
（１）2020年の賃金改定の見通し
- 5割弱（47.2％）の企業が、賃上げの世間相場を「2019年と同程度」と予測
- 自社の賃上げ予測について、2020年に「賃上げを実施する予定」の企業は全体で７割弱（68.9％）
（２）2020年の自社の賃上げ率予測
- 自社の賃上げ率を「2019年と同程度」とする企業は63.6％、「2019年を上回る」は前回調査より減少して9.9％
- 自社の賃金改定において、2019年10月の消費税増税を「考慮すると思う」は8.5％、「考慮しないと思う」は67.2％
（３）定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
- 「定期昇給制度がある」企業は80.0％で、うち46.3％が「全社員に適用」
- 2020年の賃金改定について「定期昇給のみ実施する予定」の企業は47.9％、「定期昇給もベースアップも実施する予定」の企業は16.0％
（４）2020年の年間賞与の見通しと業績連動型賞与の導入状況
- 2019年と比較した2020年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が37.0％、「減少する見通し」は前回調査より大きく増加して15.7％
- 業績連動型賞与制度を導入している企業は37.0％、採用している業績指標では「営業利益」が最多
（５）非正社員の雇用・賃金
- 2019年中に非正社員の「賃金を増額した」企業は6割強（60.9％）、「手当を増額した」企業は3.8％
- 正社員と同じ仕事をしている非正社員がいる企業のうち、待遇差の「見直しが完了した」とする企業は7.4％
＜調査要領＞
【調査名】 「2020年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
【調査対象】 全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】2019年12月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった235社について集計
＜本リリースに関する取材などのお問い合わせ＞
株式会社産労総合研究所「賃金事情」編集部
担当：片上、伊関
TEL：03（5860）9791 MAIL：edt-a2@sanro.co.jp
※上記以前の調査結果については、「賃金事情」編集部 までお問い合せ下さい。
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（株式会社産労総合研究所 ／2月5日発表・同社プレスリリースより転載）