「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）を対象とした、「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表しました（回答数2,120名）。本調査は、今回で2回目となります。
【TOPICS】
◆約7割がアルバイト人材の不足を感じ、引き続き人材不足感は強い
◆人材確保のために今後実施したい施策は、「給与の増額」、「主婦（主夫）層の積極採用」、「シニア層の積極採用」が上位。人材確保に効果のあった施策は働き方改革への対応が反映される結果に
◆2020年の採用数を増やすと回答した企業は約4割。業種別では＜警備＞が圧倒的に増やす割合が高い結果に
＜調査結果の概要＞
企業のアルバイト人材不足感は70.2％（昨年比1.5pt増）で、昨年に引き続き不足感は強い。業種別では＜ホテル・旅館＞＜コンビニ・スーパー＞が8割を超えており、＜ホテル・旅館＞は訪日外国人客の増加を見越しての影響とみられる。＜コンビニ・スーパー＞は、セルフレジの導入をはじめとした‟省人化“への取り組みが進んでいるものの、人材の確保という点では、引き続き苦戦していることがうかがえる。また、昨年不足感が強かった＜警備＞＜清掃＞＜ドライバー＞などは、働き方の多様化やシニア層採用の影響もあり改善はしているが、未だ人手不足感は他業種と比較しても強い傾向にある。
人材確保のために今後実施したい施策としては、「給与の増額（30.0%）」が最も高く、「主婦（主夫）層の積極採用（20.4%）」「シニア層（65歳以上）の積極採用（18.9%）」が続いた。シニア採用を行う企業が増えているが、‟人生100年時代”をむかえ、シニア層の労働意欲が高まっていることも影響していると推測される。一方で、実際に人材確保に効果があった施策では、「シニア層（65歳以上）の積極採用（55.8％）」に加え、「給与の増額（61.2%）」や、「在宅勤務・リモートワークの承認（54.9%）」、「給与支払い方法の見直し（週払い・日払いの採用）（51.2%）」が5割を上回っており、働き方の多様に対応した施策が一定の効果を発揮するようだ。
また、2020年は採用数を「増やす予定」と回答している企業が約4割で、業種別では＜警備＞が7割弱と非常に高い。大規模な国際的イベントが開催されることを想定した人材確保が主な要因と思われる。
【調査概要】「マイナビ アルバイト採用活動に関する企業調査」
○調査対象／直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）
○調査方法／インターネット調査（実施機関：株式会社インテージ）
○調査期間／2019年11月29日（金）～2019年12月5日（木）
○回答数／2,120名
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（株式会社マイナビ ／ 1月31日発表・同社プレスリリースより転載）