ランスタッド・ワークモニター労働意識調査
日本の働き方改革が浸透の兆し?
総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック)は、世界34の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」を四半期毎に実施しています。本リリースでは、2019年第4四半期に実施した調査の中から「ワークライフバランス」に関する項目に焦点を当て、2015年実施時の結果と比較して発表します。
2016年に「働き方改革実現会議」が発足し、昨年4月には大企業で残業時間の罰則付き上限規制を含む「働き方改革法」が施行されました。ランスタッドが今回実施した調査では、日本の労働環境が2015年時と比べて改善の兆しが見えることが分かりました。
【このリリースに関する問合せ先】
ランスタッド株式会社
広報担当 寺島
Email: communication@randstad.co.jp
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(ランスタッド株式会社/1月27日発表・同社プレスリリースより転載)