日本の純雇用予測は、43カ国・地域の中で最も高い値を記録
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2020年第1四半期(1－3月期)の｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を12月10日付で発表します。調査結果は｢2020年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2019年10－12月)と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
純雇用予測は25％。前四半期比、前年同期比ともに微減
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,113社から回答を得ました。その結果、2020年第1四半期の純雇用予測(季節調整後)は、25％で前四半期では1ポイント、前年同期比では2ポイント減少しました。全体の内訳は、1,113社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が27％、「減員する」との回答は3％、「変化なし」が34％でした。全体的な雇用意欲は堅実な値を維持しています。
【調査概要】
調査時期
2019年10月16日～10月29日
調査対象
東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容
「2020年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2019年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法
次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数
日本国内1,113社、世界43カ国・地域では約58,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲
調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±4.0％以内です。
調査の歴史
55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。
【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室 佐野
TEL：03-4531-9237 (FAX：03-3436-5290)
kouhou@manpowergroup.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社／12月10日発表・同社プレスリリースより転載）