外国人労働者の雇用に関心のある企業が３割
～ホテル・旅館業、飲食業などで外国人労働者の雇用に前向き～
株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月～9月に「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
＜調査結果概要＞
・外国人労働者の雇用について、「関心がある」と回答した企業の割合は31.7％と、約３割であった。
・現在、外国人労働者を「雇用している」と回答した企業の割合は11.3％と、約１割に留まった。
＜外国人労働者を雇用していない企業について＞
・今後の外国人労働者の雇用方針について、外国人労働者を雇用していない企業では、外国人労働者を「雇用したい」、「よい人物に出会えれば雇用したい」といった 前向きな回答が31.9％と、約３割となった。
・外国人労働者を雇用したい理由について、外国人労働者を雇用していない企業では、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が61.5％と最も多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」（41.1％）、「優秀な人材を採用しやすいため」（26.6％）の順となった。外国人労働者を雇用しない理由は、「人手が足りている」との回答が53.1％と最も多く、次いで、「言語等の違いによるコミュニケーションの問題・不安」（49.4％）、「雇用に関する法律や手続きが複雑」（25.2％）の順となった。
＜外国人労働者を雇用している企業について＞
・今後の外国人労働者の雇用方針について、外国人労働者を雇用している企業では、「今よりも雇用を増やしたい」との前向きな回答が45.6％と、半数近くに上った。
・外国人労働者を雇用したい理由について、外国人労働者を雇用している企業では、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が63.4％と最も多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」（38.5％）、「日本人よりも外国人の方が真面目に働いてくれるため」（34.2％）の順となった。
＜本アンケートに関するお問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ
TEL 03-3270-1653 （担当：小沢、一ノ瀬）
◆本リリースの詳細はこちら（PDF)をご覧ください。
（株式会社日本政策金融公庫/12月5日発表・同社プレスリリースより転載）