2018年度福利厚生費調査結果の概要
一般社団法人日本経済団体連合会は、11月19日、『2018年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。
- 2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9％増の1人1ヵ月当たり88,188円（過去最高額）。
- 法定外福利費は、２万５千円台を回復。運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が大幅な伸びを示す。
１.調査要領
調査目的：
福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施
調査対象期間：2018年度(2018年4月～2019年3月)
調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,720社
回答企業数：
625社(有効回答率36.3％、前年度658社)。うち製造業が281社（前年度293社）、非製造業が344社（同365社）
回答企業の労務構成：
1社当たり平均従業員数4,644人（前年度4,661人）
平均年齢42.1歳（前年度42.0歳）
２.調査結果の概要
企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1ヵ月平均113,556円（前年度比4.8％増）となり、過去最高額となった。
福利厚生費のうち法定福利費は、現金給与総額の伸び（573,765円、同2.7％増）などにより、88,188円（同3.9％増）と、同じく過去最高額となった。また、法定外福利費は、25,369円（同8.2％増）と大幅増となり、2万5千円台を回復した。
①法定福利費
健康保険・介護保険は32,429円（前年度比4.2％増）、厚生年金保険は48,989円（同3.4％増）となった。労災保険料率の見直しのあった雇用保険・労災保険は、現金給与総額の伸びを下回り、5,184円（同1.2％増）となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1,508円（同27.6％増）と大きく増加した。
②法定外福利費
多くの項目で増加。その中でも文化･体育・レクリエーションの「活動への補助」が1,361円（同28.0％増）と大幅に増加した。保養所などの費用である「施設・運営」は763円（同7.3％増）と、法定外福利費総額の伸びとほぼ同じであり、運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」の費用が2011年度に「施設・運営」を逆転して以降、その差は最大となった。
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（一般社団法人日本経済団体連合会 ／11月19日発表・同法人プレスリリースより転載）