74％の企業が「障がい者雇用促進法」改正を認知。障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業の達成率は40％～『障がい者雇用実態調査2019』（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している障がい者雇用義務のある従業員数44.5名以上の企業を対象に「障がい者雇用」についてアンケート調査を行ない、352社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

＜調査結果 詳細＞
1：74％の企業が、2020年4月の「障がい者雇用促進法」改正を認知。
「障がい者雇用促進法」の改正の認知度を伺うと、74%が「知っている」（詳しく知っている：8％、大体知っている：27％、法改正されることは知っている：39％）と回答しました。

2：障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業の達成率は40％。
「障がい者法定雇用率を満たしていますか？」と伺うと、40％が「はい」と回答しました。障がい者法定雇用率2.0％だった2017年と比べると、2018年は下がり、2018年から2019年はほぼ横ばいで推移しました。

※2017年…対象：従業員50名以上の企業、障がい者法定雇用率：2.0%
　2018年…対象：従業員50名以上の企業、障がい者法定雇用率：2.2%
　2019年…対象：従業員45.5名以上の企業、障がい者法定雇用率：2.2%

3：障がい者雇用のきっかけ、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」の回答が多数。
「現在、障がい者を雇用していますか？」と伺ったところ、70%が「障がい者を雇用している」と回答しました。「障がい者を雇用している」と回答した企業にきっかけを伺うと、トップは「法定雇用率を達成するため」（68％）、次いで「企業としての社会的責任を果たすため」（44％）でした。

4：障がい者を雇用しない理由、第1位は「障がい者に適した業種・職種ではないから」。雇用の懸念は「安全面への配慮」。
現在、障がい者を雇用していない企業に、雇用していない理由を伺ったところ、第1位は「障がい者に適した業種・職種ではないため」（50％）、第2位は「受け入れる施設が未整備のため」（43％）、第3位は「障がい者雇用に関する知識が不足しているため」（25％）でした。
障がい者雇用による懸念を伺うと、第1位が「設備・施設・機器等、安全面の配慮」（60％）、第2位が「周囲の社員の障がい者への理解」（46％）、第3位は「障がい者に適した業務がない」（43％）でした。

5：今後の障がい者雇用の方針、法定基準以上で採用したい企業は4割に留まる。
障がい者雇用に関する今後の予定を聞いたところ、「法定基準以上で雇用したい」（積極的に雇用したい：5%、法定基準を満たすように雇用したい：32%）と回答した企業は、4割に留まりました。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している障がい者雇用義務のある従業員数44.5名以上の企業
■有効回答数：352社
■調査期間：2019年8月7日 ～ 9月10日

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エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、西春
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（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/ ／10月9日発表・同社プレスリリースより転載）