中小企業の25％が副業を容認。「社員の収入増」を目的に容認が多数～中小企業の「副業・兼業」実態調査（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「副業・兼業」についてアンケート調査を行ない、402社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
＜調査結果 詳細＞
1：中小企業における「副業･兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73％。
「副業･兼業の促進に関するガイドライン」の認知度を伺うと、73％が「知っている」（内容も含めて知っている：22％、名前だけ知っている：51％）と回答しました。企業規模別では「100～299名」の72％（同：36％、36％）、業種別では「商社」の85％（同：22％、63％）がそれぞれ最多でした。
2：中小企業の25％は、副業・兼業を容認。
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか」と伺うと、25％が「認めている」と回答しました。企業規模別では「1～9名」（50％）、業種別では「金融・コンサル」（56％）がそれぞれ最多でした。
3：副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多。容認条件トップ3は「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」。
副業・兼業を容認している企業に理由を伺うと、「社員の収入増」（59％）が最多でした。容認条件を伺うと、トップ3は「本業に支障が出ないこと」（88％）、「自社の信用を傷つけないこと」（70％）、「営業秘密の漏洩リスクがないこと」（69％）でした。
4：副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」。
副業・兼業を禁止している企業に理由を伺うと、トップ3は「本業に専念してもらいたい」（73％）、「社員の過重労働の懸念」（56％）、「社員の健康の懸念」（38％）でした。
5：今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進する」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答。
副業に対する今後の方針について伺うと、容認企業の4割が「今後も積極的に推進する」と回答しました。禁止企業のうち、39％が「これから導入を検討する」と回答。一方「今後も認める予定はない」は43％となっています。
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している従業員数300名未満の企業
■有効回答数：402社
■調査期間：2019年7月10日 ～ 8月6日
＜本ニュースリリースに関する問合せ先＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、西春
TEL：03-3342-6590 FAX：03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com
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（エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ ／9月9日発表・同社プレスリリースより転載）