「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。「教育・研修の未整備」「日本語能力の懸念」「行政手続きの煩雑さ」により採用を懸念する声も～『「外国人採用」に関する実態調査』：エン・ジャパン
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する、0円から使える採用支援ツール『engage（エンゲージ）』を使っている企業を対象に「外国人採用」に関するアンケートを実施。2,263社から回答を得ました。以下、結果をご報告します。
＜調査結果 概要＞
★ 6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。
★ 「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。
★ 外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。
＜調査結果 詳細＞
1：6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。
「現在、外国人の採用を行なっていますか？」と伺うと、「採用を行なっている」は29％。「採用は行なっていないが、検討している」（33％）を含めると、外国人採用に前向きな企業は62％に及びます。
また、「採用を行なっている」と回答した企業に、「どの職種での採用を行なっていますか？」と聞いたところ、第1位が「販売・接客等のサービス職」（26％）、第2位が「IT・Web・ゲーム・通信等の技術職」（15％）、第3位が同率で「営業職」「医療、福祉、教育等のサービス職」（いずれも11％）という結果になりました。
2：「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。
「2019年4月1日に『出入国管理及び難民認定法』が施行されたことは知っていますか？」と伺うと、「知っていた」（57％）が「知らなかった」（43％）を上回る結果になりました。
3：外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。
「外国人採用をしておらず、検討もしていない」と回答した企業に、未実施の理由を伺ったところ、第1位は「外国人向けの教育・研修が未整備」（56％）、第2位は「日本語能力への懸念がある」（53％）、第3位は「行政手続きの煩雑さへの懸念がある」（32％）でした。
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『engage』を利用している企業
■有効回答数：2,263社
■調査期間：2019年6月18日 ～ 7月19日
＜本ニュースリリースに関する問合せ先＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、西春
TEL：03-3342-6590 FAX：03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com
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（エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ ／8月7日発表・同社プレスリリースより転載）