女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復。声をあげても変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えるワーキングマザーは約4割～『ワーキングマザー調査結果【活躍編】』：パーソル総合研究所
総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキングマザーが活躍できるようにするために企業が何をすべきか、データをもとに解決策を提示することを目的に、ワーキングマザー調査を実施しました。このほど調査結果を取りまとめ、前回公表の「離職編」に続き、「活躍編」を公表します。
■ワーキングマザー調査結果【活躍編】の要旨
【1】管理職の意向の変化
管理職として働きたいワーキングマザーの割合は一時的に下がるが、子どもの年齢とともに回復することが明らかとなった。管理職として働きたい人の割合は、出産前で19.6％だが、3歳未満の子どもがいるときで7.7％に低下する。しかし、その後、3歳以上の未就学児の子どもがいるときで10.0％、小学生の子どもがいるときで17.3％と上昇していく。
さらに、現在「小学生の子どもを持つ正社員女性」に対して、子どもがもっと成長した将来の段階について考えてもらうと、管理職として働きたいと希望した人は、5年後の段階（子どもが中学生～高校生のとき）で20.0％、10年後の段階（子どもが高校生～大学生のとき）で23.7％だった。
【2】育休中にやって良かったランキング
育休中の過ごし方で復職後に役立ったことベスト5は、1位＝復職後の分担について夫婦の話し合い（67.6％）、2位＝働く意義の明確化（66.3％）、3位＝会社の人との交流（63.9％）、4位＝キャリアの棚卸し（62.2％）、5位＝ママ友づくり（57.9％）
【3】職場が変わらないと思う無力感
自分が声をあげても職場は変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えているワーキングマザーは約4割。
【調査概要】
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2019年1月9日～1月17日
調査対象：
■子あり・正社員女性
第1子が小学生以下である20～59歳正社員女性。第1子妊娠中に正社員であり産後に復帰した人。
■子あり・正社員を辞めた女性
第1子が小学生以下である20～59歳の元正社員女性。第1子妊娠中に正社員であり産後復帰したが正社員を辞めた人。
■子あり・正社員女性の配偶者（子あり・正社員男性）
第1子が小学生以下である20 ～59歳正社員男性。妻が第1子妊娠中に正社員であり産後復帰して現在も正社員である人。
■子あり・正社員を辞めた女性の配偶者（子あり・正社員男性）
第1子が小学生以下である20～59歳正社員男性。妻が第1子妊娠中に正社員であり産後復帰したが正社員を辞めた人。
■上司
係長・主任相当以上で、自分がマネジメントをしている正社員女性部下に小学生以下の子どもがいる20～59歳正社員。
■同僚
所属している部署の小学生以下の子どもがいる正社員女性と業務上のかかわりがある20～59歳一般社員（正社員）。
有効回収数：2100名
実施主体：株式会社パーソル総合研究所
＜問い合わせ先＞
株式会社パーソル総合研究所 広報室
TEL：03-6385-6888 FAX：03-6386-9161
Mail：pr@persol.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/ ／6月25日発表・同社プレスリリースより転載）