テレワーク導入企業の職場満足度は未導入企業の約2倍。一方「職場の方が生産性が高い」などの課題も～テレワークの利用実態に関する調査：レノボ・ジャパン
レノボ・ジャパン株式会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、全国の20～50代の社会人を対象としたアンケート調査を実施。7月22日（月）～9月6日（金）に行われる「テレワーク・デイズ2019」を前に、テレワークの利用実態に関する調査（以下本調査）を行いました。
1.会社の勤務環境満足度とテレワークの関係。未導入企業の約2倍の満足度。
テレワークの利用頻度が高いほど、勤務環境の満足度が高い。
本調査では、オフィスワークとテレワークを比較し、勤務環境に関する満足度や生産性などについても調査いたしました。
今回の調査対象者全員（n=5,922）に総合的な勤務環境の満足度を尋ねたところ、全体の約3割が「満足している」「やや満足している」と回答。これをテレワーク未導入企業と、導入企業に分けて見てみると、テレワーク未導入企業で勤務環境に満足していると回答した方が28.7%だったのに対し、テレワーク導入企業では56.0%と半数以上が勤務環境に満足しており、約2倍の差がある結果となりました。
また、この総合的な勤務環境の満足度を、テレワーク従事者のテレワークの利用頻度別で見てみると、週５日以上：76.7％、週1～４日：71.6％、それ以下：47.2％となり、テレワークの利用頻度が高いほど勤務環境の満足度が高くなる傾向が見られました。
2.テレワーク普及率は11.5％。テレワークしない人の理由
「オフィスでの勤務の方が生産性が高い」とテレワーカーと逆の見解がトップに。
全国の20～50代の会社員（n=5922）に勤務先が採用・導入している制度や働き方を調査したところ、「テレワーク制度を導入している」と回答した方は1割程度（11.5％）という結果となりました。
また、テレワーク制度が会社に導入されているものの、テレワークの対象となっている方（テレワークで働くことを認められている方）は全体のわずか6.7%となっており、普段からテレワークを実施している方は4.9%と、ごく少数の会社員のみがテレワークを利用している実態が明らかになりました。
テレワーク可能な働き方にも関わらずテレワークを活用していない方（n=102）に「テレワーク制度を利用していない理由」を選択肢より選んでもらったところ、「職場の方が生産性が高い」（62.7%）や「職場の方が働きやすい」（60.8%）といった、「職場の方が良い」という回答が上位に見られました。
3.テレワークがしにくい理由は「セキュリティ」と「データ共有」「会議への参加」
テレワーク従事者に対して、テレワークを利用しにくいと思う理由についても調査をしたところ、「セキュリティが心配」（42.0%）、「資料などデータの共有がしにくい」（41.5%）「職場で実施される会議に参加できない」（37.5%）という回答が上位を占める結果となり、セキュリティ面に関する不安やデータ共有の煩わしさ、会議の予定があるためにテレワークできないなどの声が上位に挙がりました。
【当社の分析】
テレワークには「時間の有効活用ができる」というメリットがあり、テレワーク制度を整備している企業は従業員満足度が高い結果になっています。企業側にとってテレワークは人材確保の切り札となる可能性があります。
アンケートの最後に、テレワークが無制限に良い環境で出来るとしたら、どのようなことをしてみたいか、自由回答で尋ねてみたところ「隙間時間を活用して、効率的に業務をしたい」、「通勤をやめたい」のように、より効率的に自己裁量による仕事設計を希望する声がある中、「ひたすら引きこもってものづくり」、「バカンスしながら仕事をしたい」のような声も見られました。
インテリジェント・トランスフォーメーションといわれるダイナミックなデジタル化の波が働く環境を大きく変えようとしている時代、フレキシブルなライフスタイル・ワークスタイルを選ぶ手段としてテレワークへの期待は大きいと考えられます。
しかし、一方で、「セキュリティが心配」「オフィスの方が生産性が高い」といった課題解決がテレワーク普及率の向上に必要であることが明らかとなりました。
＜調査概要＞
・調査名：「テレワーク利用実態調査」
・調査地域：全国
・調査対象：20～50代の会社員（団体含む）男女5,922名
（スクリーニングによって導き出したテレワーク従事者200名含む）
・調査時期：2019年6月11日（火）～6月12日（水）
・調査方法：インターネット調査
・調査機関：株式会社クロス・マーケティング
・調査企画：レノボ・ジャパン株式会社
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（レノボ・ジャパン株式会社 https://www.lenovo.com/jp/ja/about ／6月25日発表・同社プレスリリースより転載）