4社に1社が「有給休暇の取得義務化」に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数～「有給休暇の取得義務化」実態調査（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行ない、610社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★ 有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。

★ 7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進していないのは「広告」「流通」「不動産」。

★ 有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。

調査結果　詳細

1：有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。
2019年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されました。この有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96％が「知っている」（内容も含めて知っている：63％、概要を知っている：33％）と回答しました。

有給休暇の取得義務化についての印象を伺うと、「良いと思う」が73％（非常に良いと思う：23％、まあ良いと思う：50％）、「良くないと思う」が26％（あまり良いと思わない：21％、良くないと思う：5％）と、4社に1社が否定的に感じていることがわかりました。

2：7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進していないのは「広告」「流通」「不動産」。
「現在、有給取得を促進していますか？」と伺うと、「促進している」が70％でした。

取得を促進している業種トップ3は「金融・コンサル関連」（100％）、「商社」（79％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（77％）でした。一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」（36％）、「流通・小売関連」（34％）、「不動産・建設関連」（27％）でした。また、企業規模別では他に比べ、「100～299名」（28％）が目立ちました。

有給取得を促進する理由を伺うと、「社員の満足度向上のため」（67％）が最多。「有給取得の義務化の法に準拠するため」（42％）は第3位でした。

3：有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。
有給の取得義務化にあたり、難しい点や課題を伺うと、「人員不足」（65％）、「業務量が人に偏っている」（60％）が多く回答されました。人手不足や業務過多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようです。

また「有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか？」と伺うと、多くが「有給休暇の計画的取得」（83％）、「有給休暇取得のための周知・啓発」（81％）と回答しました。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業
■有効回答数：610社（1～49名：218社、50～99名：121社、100～299名：151社、300～999名：81社、1000名以上：39社）
■調査期間：2019年2月27日～3月26日

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エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、西春
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（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/ ／5月8日発表・同社プレスリリースより転載）