外国人採用から就労後までトータルサポート～外国人材採用支援サービス『Stay Worker』の提供を4月より開始：Next Innovation

USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（本社：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道、以下、当社）は、外国人材の採用を行う企業に対し、外国人の紹介から受入企業が行う支援義務までをワンストップで提供する外国人材採用支援サービス 『Stay Worker』を4月1日より提供開始します。

外国人材採用紹介サービス『Stay Worker』は、当社が登録支援機関（4月1日以降登録受付）として、企業が外国人受入機関となるために必要な申請業務と、外国人支援実施業務の受託サービスを、株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤 裕幸）が展開する外国人生活支援サービスと連携し、提供します。さらに外国人材の採用紹介から出入国在留管理庁への申請業務、就労後の生活サポート、日本語能力支援など日本での仕事や生活について相談できる多言語対応の窓口などをワンストップで提供します。

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2018年10月末現在）によると、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は216,348ヵ所で、前年同期比21,753ヵ所、11.2％の増加傾向にあり、2007年の届出義務化以降、過去最高を更新しています。<厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2018年10月末現在）>

2018年12月の臨時国会で出入国管理法改正法案が成立し、「改正出入国管理法（入管法）」では、就労を目的とした新たな在留資格「特定技能（1号・2号）」が新設、4月1日の施行以降、専門性や技能を有する外国人労働者の受入が拡大されます。
外国人材を採用する企業においては、これまで以上に外国人従業員と日本人従業員の双方が働きやすい職場環境の整備や、社内の意識改革、外国人材の能力を最大限に引き出すための育成が重要となります。

こうしたことから、当社は外国人材採用支援事業に参入することを決め、まずは75万社にのぼる当社グループ顧客のうち、首都圏を中心とした企業を対象にサービスの提供を予定しています。

■外国人材採用支援サービス『Stay Worker』 概要
【開始日】
2019年４月1日（月） ※一部サービスは5月以降

【対象】
75万社にのぼる当社グループ顧客のうち、外国人材の採用を行う首都圏の企業・団体を中心に順次展開予定

【概要】
1.外国人材の採用紹介、採用サービス
・事前対面による人物チェック
・事前面談でのスキルチェック
・企業面接同席（面接時のコミュニケーション補助）：本人希望もしくは面接企業からの要望により同席
2.外国人受入機関申請代行サービス
3.外国人支援実施業務委託サービス
・アフターサポート
・ビザ申請
・留学先学校の手配
・日本住居の手配
・日本での様々な生活サポート
・早期退職時返金制度（30日以内に本人都合で退職した場合、100％返金）

【料金】
・人材紹介：60,000円*（税別）～
＊プランによって料金が異なります。

【特長】
・外国人のアルバイト雇用から特定技能1号雇用や正社員雇用まで幅広い外国人材の採用紹介
・外国人の採用紹介から特定技能外国人受入申請や外国人支援実施まで外国人受入機関としての必要業務をワンストップで提供

外国人材採用支援サービス『Stay Worker』 サービスページ

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS　https://usen-next.co.jp/ ／3月13日発表・同社プレスリリースより転載）