7割以上の企業が賃上げを実施予定。うち7割が賃上げ率は2018年と「同程度」と予測～『2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2019年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
＜主なポイント＞
（１）2019年の賃金改定の見通し
・賃上げの世間相場は「2018年と同程度」が6割弱を占め、「2018年を上回る」は1割強
・自社の賃上げ予測について、2019年に「賃上げを実施する予定」の企業は全体で７割強、企業規模別にみると1,000人以上企業は5割以下で、300～999人企業・299人以下企業は8割前後
（２）2019年の自社の賃上げ率予測
・自社の賃上げ率が「2018年と同程度」とした企業は71.9％、「2018年を上回る」は11.4％
・政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」企業は51.9％
（３）定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定期昇給制度がある」企業は85.4％、うち52.6％が全社員に適用
・2019年の賃金改定について「定期昇給のみ実施する予定」48.9％、「定期昇給もベアも実施する予定」13.3％
（４）2019年の年間賞与の見通しと業績連動型賞与の導入状況
・2018年と比較した2019年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」36.1％、「増加する見通し」13.9％
・業績連動型賞与制度を導入している企業は3割
（５）非正社員の処遇改善状況と2019年の見通し
・2018年に非正社員の「賃金を増額した」企業は55.7％で、前回調査から増加
・2019年に非正社員の「賃金を増額する予定」の企業は35.4％
（６）非正社員の公正な待遇への取組み
・パートタイム・有期雇用労働法が自社の経営に「影響がある」とした企業は57.0％
・非正社員の基本給や賞与について、「現在、制度・規程を改定中または検討中」の企業は2割強
＜調査要領＞
【調査名】 「2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
【調査対象】 全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から
任意に抽出した3,000社
【調査時期】 2018年12月
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった158社について集計
＜本リリースに関する取材などのお問い合わせ＞
株式会社産労総合研究所「賃金事情」編集部 担当：片上、伊関
TEL 03（5319）3601 MAIL edt-a2@sanro.co.jp
◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社産労総合研究所 http://www.e-sanro.net/ ／2月8日発表・同社プレスリリースより転載）