1年前に比べて「残業が減った」と回答した人は26.3%。改善要因でもっと多かったのは「会社制度の変更」。制度変更により残業が減ったと感じている人が多い業種は、「金融」「IT・通信」「メーカー（機械・電気）」～『残業に関するみんなの感覚を徹底調査』：パーソルキャリア
総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20歳～59歳のビジネスパーソン3,000人を対象に、「この1年で残業は増えたか、減ったか。その要因はどこにあるのか」について調査を行いましたので、結果をお知らせいたします。
調査結果の詳細は、こちらをご確認ください。
【主な調査結果】
◆1年前に比べて、4人に1人が「残業が減った」と感じている
◆残業が減った要因は、「会社の制度変更」によるものと考えている人が多い
◆「会社の制度変更」で残業が減ったと感じている人が多い業種は「金融」「IT・通信」「メーカー（機械・電気）」
■1/4以上が、1年前に比べ「残業が減った」と回答。改善要因でもっと多かったのは、「会社制度の変更」
1年前に比べて「残業が減った」と回答した人は26.3%となり、全体の1/4以上を占める結果となりました。「増えた」と回答した人は17.4%、1年前と「変わらない」と回答した人は51.5%でした。全体としては「変わらない」という回答が過半数を占めているものの、「減った」という回答が「増えた」を上回り、少しずつではありますが働き方改革の成果が表れてきているようです。
「残業が減った」と答えた人のうち、その要因の中でもっとも多かったのが「会社の制度変更」で、37.7%と全体の4割近くを占めています。「昔は、サービス残業があたりまえだったが、最近はなくなった」（メーカー／男性）「帰りは最近早くなった」（金融／女性）など、サービス残業を抑制する制度の導入によって残業が減ったと感じている人もいるようです。
一方で、17.4%が「増えた」と回答しており、その要因でもっとも多かったのは「仕事が増えた」の63.2%で、次いで「人が減った」の32.4%でした。「繁忙期の人員不足や遅番スタッフの不足により、自分を含む一部のスタッフに残業のしわ寄せが発生している」（小売／男性）など、長らく続いている人手不足の影響を受けている会社が多いようです。また、「働き方改革もあって残業を減らせと言われるが、結局は朝早く出勤したり、昼休みを短縮したりしている。改革になっていない」（事務・アシスタント／女性）というケースも少なくないようです。
■制度変更により残業が減ったと感じている人が多い業種は、「金融」「IT・通信」「メーカー（機械・電気）」
「会社の制度変更」によって残業が減ったと感じている人の業種や職種の内訳を見てみると、業種では「金融」が16.8%ともっとも多く、次いで「IT・通信」と「メーカー（機械・電気）」がともに14.8%、「商社」が4.7%でした。残業時間を減らした社員や有給休暇を取得した社員にインセンティブを与える制度を導入したIT企業や、AIを活用することで誰でも業務を行える仕組み作りを行った保険会社など、社を挙げて残業削減に取り組んでいる企業で成果が上がっているようです。
さらに職種別では、「営業職」26.9%、「技術職（SE・インフラ・Webエンジニア）」14.8%、「企画・管理」13.5%の順で「会社の制度変更」によって残業時間が減ったことを実感しているようです。営業職は残業時間を減らしにくい印象もありますが、営業支援システムや、直接訪問ではなく電話やメールで営業を行うインサイドセールスの手法を取り入れる会社が増えていることも、残業削減の要因の一つに挙げられそうです。
■調査概要
調査対象：20歳～59歳の男女
雇用形態：正社員
調査方法：ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
※ネットリサーチ会社のデータベースを元に実施。doda会員登録の状況については不問
実施期間：2018年6月
有効回答数：3,000件
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パーソルキャリア株式会社 広報部
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（パーソルキャリア株式会社 https://www.persol-career.co.jp/ ／1月21日発表・同社プレスリリースより転載）