アジア諸国、入管法改正で設けられる新しい在留資格で働く期間の上限5年について、「妥当だ」が66%。日本語能力については約9割が問題ない旨の回答～『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』：パソナ総合研究所

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）はこの度、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムの4カ国で働く現地国籍の方々を対象に『新たな在留資格に関するアジア諸国での意識調査』を実施いたしました。

12月8日未明、「出入国管理法（入管法）改正案」が可決されました。就労を目的とした新たな在留資格として「特定技能（1号・2号）」を設け、今後、一定の専門性、技能を有する外国人労働者の受け入れが拡大される見込みです。そうした中、新たな在留資格に関する制度や運用のあり方等を考える際は、国内におけるニーズや課題はもとより、新たな在留資格で来日するであろう海外の人材が、その能力を活かしてイキイキと働くことのできる環境の整備が欠かせません。

そこで本調査では、アジア諸国4カ国（インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム）の現地国籍の方々に対して、新たな在留制度に対する意識を聞きました。

■調査結果のポイント

●新しい在留資格で働く期間の上限5年については「妥当だ」が66％となったほか、「長すぎる」という回答も13％に上り、約8割の方が問題ない旨を回答しました。

●日常レベルの日本語能力が求められることついては、「妥当だ」が65％、「易しすぎる」が23%となり、約9割の方が問題ない旨を回答しました。

●家族を同伴できないことについては、「妥当だ」が52％に対し、同伴することを希望する方も48％と、ほぼ半々に意見が分かれました。

●日本で働きたい理由（複数回答）は、「スキルアップ」（72％）、「収入増」（67％）、「見聞を広げる」（67％）が多数を占めました。

●想定14業種のうち働きたい業種（複数回答）は、食料品製造業（27％）、産業機械製造業（20％）、電気・電子機器関連産業（19％）、外食業（19％）、自動車整備業（19％）の順でした。ただし女性の回答者が圧倒的多数を占めたフィリピンでは、ビルクリーニング（45％）の人気が高いなど、国によって回答が大きく分かれました。

＜調査概要＞
調査対象国：インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム
調査方法　：インターネットを通じたアンケート方式
調査期間　：2018年11月5日～18日
調査対象　：パソナグループ海外法人や提携機関に人材登録を行っている方（計10万人超）
回答者数　：4カ国合計で857名（インド156名、インドネシア461名、フィリピン117名、ベトナム123名）
集計方法　：各国の回答割合を回答者数に応じて平準化し、全体の割合を計算

＜回答者の属性＞（4カ国加重平均）
年代　　：20歳未満（1％未満）、20代（56％）、30代（31％）、40代（11％）、50代以上（2％）
性別　　：男性（59％）、女性（40％）、未回答・答えたくない（1％）
学歴　　：中学卒（1％未満）、高校卒（23％）、大学卒（68％）、大学院修士・博士（9％）
日本語力：日本語能力試験N1～N3（31％）、N4（11％）、N5（4％）、日本語スコアを持っていないが日本語学習歴あり（34％）、日本語スコアを持っておらず学習歴なし（20％）

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（株式会社パソナグループ　https://www.pasonagroup.co.jp/／12月10日発表・同社プレスリリースより転載）