『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

アジア諸国、入管法改正で設けられる新しい在留資格で働く期間の上限5年について、「妥当だ」が66%。日本語能力については約9割が問題ない旨の回答～『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』：パソナ総合研究所

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）はこの度、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム...