従業員の4人に1人は「メンタル面が原因で退職した」同僚がいると認識するも、経営者の半数以上が「メンタルヘルスケア対策はしていない」と回答～メンタルヘルスケアに関する調査：あしたのチーム
AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、中小企業の経営者および従業員を対象にメンタルヘルスケアに関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、経営者・従業員ともに、従業員のメンタルヘルスケアに取り組む必要があるが、自社では対応が難しいと感じていることがわかりました。また、従業員のメンタル不調の実態を聞くと、経営者が把握していないメンタル不調が存在する可能性があることが浮き彫りとなりました。
メンタルヘルスケアに関する調査トピックス
≪「安全配慮義務」としてのメンタルヘルス≫
■「安全配慮義務」として行っている取り組み 1位「健康診断の実施」62.0%、2位「長時間労働の削減」40.0%、3位「従業員の労働時間の把握」38.0%。
■自社に必要だと思う「安全配慮義務」、36.0%が「従業員の精神的なケアをするための取り組み」と回答。
1位「健康診断の実施」56.0%、同率2位「長時間労働の削減」「従業員の労働時間の把握」38.0%。4位は「従業員の精神的なケアをするための取り組み」36.0%となった。
■自社で対応が難しいと思うのは、1位「産業医の設置」54.0%、2位「従業員の精神的なケアをするための取り組み」38.0%、3位「ストレスチェックの実施」28.0%。
≪中小企業におけるメンタルヘルスヘアの必要性≫
■経営者・従業員ともに、約8割が「会社でメンタルヘルスケアを実施することが重要」と回答。
■メンタルヘルスケア実施が重要だと思う理由、「会社としての義務だから」との回答は経営者よりも従業員の方が多い。従業員の51.3%が回答。
≪従業員のメンタル不調の実態とメンタルヘルスケアの取り組み≫
■メンタルの問題に該当する従業員が「いない」は7割。3割の企業でメンタル不調が発生している可能性あり。
経営者・従業員の回答の差から、経営者が把握していないメンタル不調が起こっている可能性も考えられる。
■経営者の72.0%が「メンタルヘルスケアのために取り組んでいることはない」と回答。
＜調査方法＞
【概要】
インターネット調査
従業員数50名未満の会社の経営者および従業員、男女20歳～69歳を対象に実施
有効回答数：100人（会社経営者：50名、従業員：50名）
調査実施日：2018年6月11日（月）～2018年6月12日（火）
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（株式会社あしたのチーム https://www.ashita-team.com/／10月30日発表・同社プレスリリースより転載）