有給休暇の取得義務化、施行まで半年も認知度はいまだ48.5%～「有給休暇の取得義務化」に関する調査：ワークポート
総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、当社を利用した全国の転職希望者（20～40代の男女）480人を対象に、【有給休暇取得の義務化】に関するアンケート調査を行いました。
■有給休暇取得の義務化 認知度はいまだ半数以下
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決・成立し、2019年4月から施行されることになりました。この法案により、有給休暇の取得が義務化され、企業は年間の有給休暇の取得日数が5日を下回る社員に対し、社員から希望を聞いたうえで有給休暇を取得する日を指定しなければならなくなります。
今回、転職希望者に「来春から有給休暇の取得が企業に義務化されることは知っていたか」と質問したところ「はい」と答えたのは48.5%で、施行まであと半年と迫る中、いまだ認知度が半数を下回っていることがわかりました。
■有給休暇の取得に抵抗がある人が40%以上
今回、改革の認知度と併せて有給休暇の取得に関する調査も行いました。調査の結果、「有給休暇を取ることに抵抗を感じるか」という質問に対し41.5%の人が「はい」と回答しました。有給休暇を取ることに抵抗を感じる理由としては「まわりが取得していないから」（20代女性：営業）、「まわりに迷惑がかかる」（40代男性：製造）、「上司や他の社員からのプレッシャーがあるため」（30代男性：営業）といったものが多く、休みたい気持ちがあっても自分から言い出しづらい職場環境にあることがうかがえました。来春以降、有給休暇を取得しやすい職場環境に改善されるのかが注目されます。
■具体的な取り組みを行う企業は30%ほど
今回の調査で、勤務先が有給休暇取得率向上のための取り組みを行っているか質問したところ、「行っている」と答えたのは23.3%で、「今後行う予定だと聞いている」という回答6.7%と合せても30.0%にとどまりました。具体的な取り組み内容は「年間の取得予定を申告する」、「部下の有給休暇の取得を管理者の成果に加える」、「情報共有を行い休みやすい環境をつくる」といったように企業によってさまざまです。いずれも年次や立場に関係なく、有給休暇を申請しやすい環境を実現させているといえます。
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べ：https://www.workport.co.jp/」の表記をお願いいたします。
■調査概要
・調査内容：有給休暇の取得義務化について
・調査対象者：当社を利用した全国の転職希望者
（20～40代の男女）
・有効回答：480名
・調査期間：2018年10月18日～10月25日
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ワークポート 広報担当：佐久間（さくま）、清水（しみず）
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（株式会社ワークポート https://www.workport.co.jp/corporate/index.html ／11月1日発表・同社プレスリリースより転載）