働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充～テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約2万人へと拡大：デンソー
株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員、約2万人へと拡大するとともに、IT環境を整え、働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにします。
これまでもデンソーでは、子どもの看護や家族の介護に時間を要する社員などに限定し、自宅で勤務可能な終日在宅勤務制度や、一定の資格以上の社員に限定し社外から勤務可能とする社外勤務制度（出社義務あり）を運用してきました。今後はオフィス部門で勤務する全社員が、理由や資格を限定せずに、社外から勤務できるようにします。
新制度において社員は、会社貸与のパソコン等を用いて業務が可能な場所で、それぞれのライフスタイルに応じた時間配分で仕事ができるため、育児・介護や自己啓発、家事などの時間を確保しながら、それ以外の時間で業務を行うことが可能になります。また終日在宅勤務では通勤時間の削減等も通じたさらなる時間の有効活用が可能になります。
デンソーでは「モノづくりは人づくり」という考えのもと、社員一丸となりこれまで多数の革新的な製品を生み出してきました。今般の制度拡充においても、多様な人材が生活と仕事を両立しながら最大限に力を発揮できる環境づくりを推進することで、一人ひとりの成長を促し、さらなる企業成長の原動力へとつなげていきます。
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（デンソー https://www.denso.com/jp/ja/ ／10月1日発表・同社プレスリリースより転載）