リクルート「Tech総研」研究レポート
エンジニアの「福利厚生」について調査を実施
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バブル崩壊以降、企業の福利厚生策は大きく転換。社員の個を重視し、より生産性に結びつく実効のある福利厚生へと転換してきました。さらに近年は健康・家族といった関心に応えるメニューも増えています。
今回、Tech総研では、エンジニアに支給される福利厚生の実態や満足度とともに、企業と個人にとって何が最適かを、500人のアンケートから考えてみました。
まず福利厚生を給与的側面から知るために、「会社で支給されている諸手当」を尋ねたところ、最も多いのが住宅手当（42％）でした。住宅手当の支給額平均は 2万2849円で、これは日本経団連の2005年度調査の1万3962円（全産業平均）を大きく上回る数字です。
次に給与以外のベネフィットとして、キャリア支援制度の有無について聞いたところ、55％が「なし」と回答。IT・通信系は「あり」「なし」が半数ずつ。メーカー系では「なし」が55％でした。さらに「昨年１年間で有給休暇を何日使用することができたか」との設問には「1日〜5日」が22％、「6日〜10日」が33％で、それだけで過半数を占めるという結果になりました。
労基法の定めでは、会社が認めなければならない年次有給休暇の日数は、最低条件で年間10日。「1日〜5日」しか取れないというのは、昨今の開発の短期化、人手不足など、さまざまな理由が考えられます。
レポートでは、他にも「他社に自慢できるユニークな労働環境、福利厚生」や「現在の勤務先の福利厚生制度の満足度」など、エンジニアの福利厚生制度を詳しくご紹介しています。
■ 詳細は下記URLにてご覧ください。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001019&vos=nyternns000000000001
（リクルート http://www.recruit.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・3月8日）