電子申請e-Gov連携ソリューション「Charlotte」においてマイナンバーを自動的に付与するサービスを提供開始~手続きのマイナンバー記載必須に関する課題を解決:ユー・エス・イー
株式会社ユー・エス・イー(本社:東京都渋谷区恵比寿、代表取締役社長 吉弘文平)は、5月1日より、株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 和田 成史、以下 OBC)とともに、中堅企業・大手企業向け電子申請e-Gov連携ソリューション「Charlotte(シャーロット)」においてマイナンバーを自動的に付与するサービスを提供開始しました。
2018年(平成30年)5月以降、主要な雇用保険手続きの際にマイナンバー記載がない手続きについて、返戻されることが、厚生労働省より案内されています。マイナンバーの取り扱いについて、企業はかねてより情報の安全管理が求められていますが、今回の案内により、雇用保険手続きの業務においても、物理的安全措置(マイナンバー関連の事務を別室で行うなど)や人的安全措置(実務担当者へのマイナンバー取り扱いの研修など)が求められ、新たな課題となっています。
これらの課題を背景に、CharlotteではOBCが提供する「奉行Edge マイナンバークラウド」と連携し、セキュアなクラウド上から自動的にマイナンバーを取得し、申請できるサービスを提供します。このサービスを利用することで、マイナンバーの使用エリアや取り扱い担当者を制限することなく作業が行えるほか、生産性の向上や情報の持ち出しなどのリスクも最小限に抑えることができます。
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(株式会社ユー・エス・イー http://www.use-ebisu.co.jp/ /6月20日発表・同社プレスリリースより転載)