無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2007/02/06

ロバート・ウォルターズ・ジャパン、
「給与調査2007年−日本」を発表

スペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京都渋谷区、ケビン ギブソン・代表者)は、日本の人材市場の雇用状況と職種ごとの給与の動向について洞察を加えた、最新の給与調査結果を発表しました。

同調査は世界14ヵ国に27拠点を持つ、ロバート・ウォルターズ・グループが一斉に行ったもので、このたび発行された「給与調査2007年−日本」は、ロバート・ウォルターズのリサーチ専門部署が情報を収集し、最新の日本の人材市場の雇用状況と職種ごとの給与額についてまとめたものです。

「給与調査2007年−日本」の冊子は、ロバート・ウォルターズ・ジャパンのホームページより無料で郵送を依頼することができます。

また、下記のURLからもダウンロードできます。
http://www.robertwalters.co.jp/salary/index.html

概要
名称: 「給与調査2007年−日本」

調査の内容
経理・財務、金融サービス、人事・秘書、IT、営業・マーケティング、物流・ 購買・サプライチェーン分野の日本市場における雇用状況と、職種ごとの正社員の年俸

調査結果のハイライト
【経理・財務】
日本経済の景気回復に伴い、商工業市場は2006年から着実な成長を見せており、外資系企業は日本市場での事業強化のため、国際的人材の採用を積極的に行っている。経理・財務分野の専門職においては、経理担当者から財務部門の統括責任者までの、幅広い職務レベルのスペシャリストの需要が高まっている。日本版SOX法の施行が確実になるにつれ、特に内部統制とコンプライアンスのスペシャリストに対する需要が急速に高まっており、2007年の商工業分野における、経理・財務の人材の獲得競争の激化が予想される。

【金融サービス】
金融業界はますます複雑化する金融商品の登場と法改正により、2007年も引き続き中途採用が活発化する見込み。金融規制の変更に対応するため、金融サービス企業はコンプライアンスと法務の両部門の人材補給強化に努めている。また、デリバティブ製品管理、トレードサポート、内部監査、プロジェクト管理 の求人に対する供給が不足。特に外資系金融サービス企業においては、日本人バイリンガルの供給不足が継続し、外国人にも雇用機会が増えつつある。正社員の基本給の水準は比較的安定しており、成績に基づく歩合給や諸手当が増加傾向。

保険業界は保険商品の多様化が進み、新規事業/商品開発と営業職の需要が高まっている。不動産業界は、定年退職者向けの住宅や産業施設、リゾート施設まで、多様な不動産投資が活発な動きを見せており、各市場の専門知識と経験を持つプロフェッショナルの人材ニーズが高まることが予想される。

【人事・秘書】
2006年は、金融サービス企業の多くがオペレーション部門の中間管理職と新卒の人材を積極的に採用。その結果、人事部門の採用担当者の給与に上昇傾向が見られた。商工業産業の人事分野においては、採用、給与、研修・人材開発などのプロフェッショナルの需要が高まり、外資系はバイリンガルの人材に対する需要がかつてなく高く、給与水準も引き続き上昇している。

【IT】
日本市場におけるIT技術者の需要は、ますます増加傾向にあり、不足している優秀なIT技術者の雇用に対する競争が激しさを増している。これにより、企業は必要な人材確保のため、昇給や昇進、報酬の提示などの施策を取り入れる動向が見られる。

【営業・マーケティング】
2006年同様、営業とマーケティングの専門職のプロフェッショナルの需要過多が予想される。特に、通信、ネットワーク、モバイルのインフラの分野で、一貫して営業とマーケティングの専門職のプロフェッショナルに対する根強い需要が見られ、プロセッサー、エンタプライズソフトウェア、インテグレーションの分野では、ソリューション営業のプロフェッショナルの需要が高まっている。

【物流・購買・サプライチェーン】 コスト削減に伴い、ロジスティックス、購買、サプライチェーンが脚光を浴びている。シックスシグマ、通関業、購買、品質管理の訓練や研修を受けた人材の数は増加しているが、需要に比べるとはるかに少なく、特に外資系企業の需要を満たすのは困難な状況。上記分野の豊富な経験を兼ね備えた人材の争奪は激化する一方のため、企業は面接から内定までのスピードと効率化が求められ、採用手続きの合理化を進めている。

「給与調査2007年−日本」に関しての詳しい情報は、ロバート・ウォルターズ・ジャパンのホームページをご覧下さい。  http://www.robertwalters.co.jp/salary/index.html

※ロバート・ウォルターズについて
ロバート・ウォルターズは1985年に英国ロンドンに設立され、現在世界5大陸14カ国の主要都市に27のオフィスを構え、グローバルに事業展開しているスペシャリスト人材紹介会社です。専門分野は、金融(投資・信託・証券・保険・不動産など)、経理・財務、IT、営業・マーケティング、人事・秘書、および物流・購買・サプライチェーンです。


(ロバート・ウォルターズ・ジャパン http://www.robertwalters.co.jp /同社プレスリリースより抜粋・2月6日)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。