2017年度研修費用の前年度比は約4割の企業が「増加」。今後研修を実施する予定の分野は「指導・育成」が最も多い~『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』:東京商工会議所
東京商工会議所は、当所研修講座の利用企業を対象に行った調査結果を別紙の通り取りまとめました。本調査は当所 研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象に実施したもので、従業員研修の実施に関する動向やニーズを把握するために実施したものです。調査結果概要は以下のとおりです。
(有効回答260社、26.0%)
【調査概要】
1.2017年度研修費用の前年度比
⇒約4割の企業が「増加」を選択。増加の理由は「研修予算を増やした」が最も多く、次いで「従業員が増えた」となった
2.2018年度研修予算の前年度比
⇒「減少」を選択した企業は僅か。2018年度も引き続き、人材育成に力を入れる企業が増える見込み
3.受講研修の選択方法
⇒人事部や上司が指定した研修を受講させている企業が多いが、約半数の企業は何らかの形で受講者本人に受講研修の選択権を与えている
4.今後研修を実施する予定の階層・分野
⇒階層は、「中堅社員」「若手社員」「新入社員」が上位。分野では、「指導・育成」が最も多く、研修を実施することによって、若手・中堅社員本人のスキルアップ、モチベーションアップと共に、教える立場の社員の指導力向上を図ろうという意図が見える
5.当所の研修事業の満足度
⇒「満足」と「やや満足」を合わせて約8割を占めた
【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
人材・能力開発部研修センター
担当 西薗、進藤
TEL 03-3283-7652
FAX 03-3201-0507
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(東京商工会議所 http://www.tokyo-cci.or.jp/ /4月20日発表・同商工会議所プレスリリースより転載)