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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2018/04/12

改正障がい者雇用促進法に対応。障がい者就労支援事業「ワークリア」を開始~若年層向け就労支援サービス「ハタラクティブ」のノウハウを活用し、就業訓練から就労後までサポート:レバレジーズ

レバレジーズ株式会社障がい者の雇用促進を目的とする就労支援サービス「ワークリア」を4月1日から開始しました。4月施行の改正障がい者雇用促進法で企業の障がい者法定雇用率が2.2%に引き上げられ、精神障がい者の雇用も義務つけられたことに対応。若年層向け就労支援サービス「ハタラクティブ」のノウハウを活用するほか障がい者をまずレバレジーズが直接雇用し、就業訓練後に企業に紹介します。

 

■「ワークリア」の概要
「ワークリア」は未経験・就業経験の少ない障がい者をレバレジーズが直接雇用し、レバレジーズグループ内の実務を通じたインターンシップ形式で就業訓練後、企業へ紹介するサービスです。就業訓練中はPCスキルやビジネスマナーなど障がい者の長期就業を支える基本的なビジネススキルも習得してもらいます。定期的にキャリア相談にも応じるほか、障がい者と企業とのマッチング型イベントも実施予定です。

 

1.充実した実務研修によりスキルアップを習得可能
・PCスキル、ビジネスマナー等の基礎的なビジネススキルを身につけることが可能
・一人ひとりの希望や経験、スキルに合わせた実務研修を実施

2.一人ひとりの障がいの程度や就業経験に合わせたプランを提供
・一人ひとりの業務の進み具合をチェックしながら、新しい仕事を委託
・週に1回スキルチェックを実施し、現状と希望とのギャップを共有
・週20時間から就業をはじめられるため、ストレスなく就業できる

3.就労中・紹介後も専任スタッフが定期的にフォロー
・専任スタッフが半年間週に1度カウンセリングを行い、就業定着までの不満や不安を把握
・カウンセリングでは「スキルシート」を用いて、1人ひとりのスキル開発を促進
・紹介する企業とカウンセリング内容を共有し、離職リスクを低下させる

 

■『ワークリア』を開始した背景
2018年4月に施行される「改正障害者雇用促進法」では、企業の障がい者法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、雇用の分野での合理的配慮(※)の提供が義務となります。これまで障がい者雇用に積極的に取り組んでこなかったり精神障害者の雇用・就労サポートのノウハウがない企業にとっては大きな経営課題となります。一方でこれまで雇用機会に巡り合えなかった就労希望の障がい者にとって絶好の機会とも言えます。障がい者の活躍の場拡大は、働き手を増やす効果もあります。

ハタラクティブは、理念として掲げる「一人でも多くの人が未来に希望を持てる社会」を実現するため、これまでのべ11万人の若者の就職を支援してきました。このノウハウを活かし、障がい者の雇用を目的とした新サービス『ワークリア』を開始します。障がい者にとって働きやすい・スキルが身につきやすい環境を作ることで、障がい者が長期的に働けるよう支援していきます。

※個々の事情がある障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべきもの。

 

■本リリースに関する報道関係のお問い合わせ  
レバレジーズ株式会社 広報部 吉田・大田 / ヒューマンキャピタル事業部 広報 絹本・飯田
TEL: 080-4184-6498 / 03-5774-1632   MAIL: pr@leverages.jp

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(レバレジーズ株式会社 http://leverages.jp/ /4月12日発表・同社プレスリリースより転載)

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