IT部門は中途採用での人材確保を加速。中途採用での重視点は「経験・実績」「人柄」～『企業IT動向調査2018』(IT人材)：日本情報システム・ユーザー協会
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2018」を実施しました。IT戦略立案の一助として、IT人材に関する速報値を発表します。なお、最終集計・分析結果は2018年4月中に発表予定です。今回発表の速報値と若干のズレが生じる可能性があることをご了承ください。企業IT動向調査の対象は、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業です。
■IT要員の増加傾向拡大、過去5年で最高に
図1は、IT要員の増減傾向を示したグラフです。IT部門、事業部門、情報子会社それぞれについて、ここ数年（2～3年）の増減傾向を尋ねました。IT部門の要員数は、ここ5年間増加傾向が続いていますが、17年度はその傾向が顕著です。人材を「増やす」割合から「減らす」割合を差し引いて求めたDI（ディフュージョン・インデックス）値は9.4ポイントと、過去5年間で最大になりました。
事業部門や情報子会社でも、要員数を増やす傾向は変わりません。特に、情報子会社ではDI値が22.3ポイントと、多くの企業が人員増を図っていることが分かります。
■中途採用を強化してIT要員を確保
企業は、IT要員をどのように獲得しているのでしょう。IT部門の要員の採用手段として、「新卒採用」「中途採用」のそれぞれの採用数の増減傾向を尋ねた結果が図2です。新卒採用よりも、中途採用を強化している企業が多いことがうかがえます。
全体でみると、新卒採用のDI値は8.0ポイント、中途採用のDI値は19.8ポイント。中途採用が新卒採用の2倍以上に上り、中途採用による人材獲得に注力していることが分かります。他社で経験を積んだ即戦力の確保を狙っていると考えられます。
特に中途採用を積極化させているのが「金融」グループです。DI値は43.8ポイントと、他の業種を大きく引き離しています。金融業界では、FintechなどITを活用したビジネスモデル変革への取り組みが大きな経営課題となっています。専門知識や経験の豊富な人材を他社から呼び込むことで、自社の競争力強化を図ろうとしていることがうかがえます。
同様の動きは、他の業種グループでも見られます。いずれの業種グループでも、DI値は中途採用が新規採用を上回りました。
■開発・運用の経験と実績がある人を中途で獲得。資格は重視せず
まず、中途採用に求められる人材タイプの1～2位を図3に示します。多くの企業が「運用管理・運用」「開発」を担える人材を求めていることがわかりました。「業務改革推進」「IT戦略」などの担当者には、社内業務知識や経験の豊富な既存人材を登用し、その補充として外部から即戦力となる開発・運用担当を採用しているとみられます。
次に、中途採用での重視点1～2位を図4に示します。「経験・実績」を1位に選んだ企業が63.2％と他を大きく引き離しました。やはり、経験豊富な即戦力を求めていることが分かります。次いで重視されているのは「人柄」で、「業務知識」や「調整能力」などを上回りました。皆と協力しながら、プロジェクトを円滑に進められることが重視されていると考えられます。
一方で、重視されていないのが「保有資格」でした。1位もしくは2位に「保有資格」を選んだ企業は、合計で8.2％にとどまりました。
中途採用者の年齢層についても調べました。図5は、中途採用者の年齢層として多いもの上位2つを尋ねた結果です。64.4％の企業が30代を1位に選びました。一定の業務経験を積んでおり、入社後も長期にわたって活躍できることが期待される30代が採用のターゲットになっています。
■調査概要
「企業IT 動向調査」は、IT ユーザー企業のIT 動向を把握することを目的に、1994 年度から実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。
「企業IT 動向調査2018」の調査期間は2017年9月25日から10月17日。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の4000 社のIT 部門長に調査票を郵送して回答を得ました。調査の有効回答社数は1078社。本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版を2018年4 月に発表、詳細な分析結果を掲載した報告書は同年4～5月に発行する予定です。
■本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 担当：赤塚
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3ユニゾ堀留町二丁目ビル
電話：03-3249-4101 電子メール：itdoukou@juas.or.jp
◆本リリースの詳細・図表は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 http://www.juas.or.jp/ ／ 2月22日発表・同法人プレスリリースより転載)