ロボットの導入・活用に取り組む企業の実態は？ハードルとなる費用対効果・企画、鍵となるソフトウェア人材・社外連携～『企業におけるロボットのビジネス活用動向調査』：NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「企業におけるロボットのビジネス活用動向調査」（以下、本調査） を実施しました。
昨今、労働力不足や働き方改革が叫ばれる中、ロボットの実ビジネスへの活用が急速に広がっています。従来のロボットと言えば、産業用ロボットが工場内において人間の代わりに同一反復作業や定型的作業を代替していましたが、近年のテクノロジーの進展に伴い、工場外のフィールドにおけるロボットの活用が広がっています。例えば、介護をはじめ、建設、清掃、警備、接客（小売、金融、サービス）、物流、医療などのフィールドで活用されるサービス用ロボットです。同時に、単純な無人化・省人化のコストダウンの側面だけではなく、ロボットならではの長所（例：24時間365日稼動）を活かした売上アップへの寄与・貢献の側面での活用も出てきています。
こうしたロボットの導入・活用の動向において、「必要なテクノロジーは何なのか？」、「どのような人材が取り組みを推進しているのか？」、「どのようなスキルセットを持った人材が不足しているのか？」、「外部の企業とどのような連携を行っているのか？」、「どのようなハードルがあるのか？」、「今後どのような展開を狙っているのか？」などの観点で各社の取り組み実態について調査しました。
【主な調査結果】（抜粋）
1. ロボットの導入・活用の実態
・ロボットの導入・活用の有無は、「導入・活用している （18.9%）」
・ロボットの導入・活用の最も多い業種・業態は、「製造業 （61.6%）」
・最も多いロボットの利用フィールドは、「産業用ロボット（製造、組立、搬送など） （72.1%）」であった。サービス用ロボットは、「サービス用ロボット（企業向け・業務向け） （28.5%）」、「サービス用ロボット（消費者向け） （15.3%）」。
・サービス用ロボットの種類で最も多いのは、「受付・案内・接客 （33.5%）」
・サービス用ロボットの導入・活用の目的で最も多いのは、「人間の作業の代替（52.2%）」、次が「人間の作業の支援・手伝い・能力拡張 （46.0%）」
・サービス用ロボットのメーカーや製品名を尋ねたところ、最も多いのは「不明 （67回答、41.6%）」、次点が「Softbank社のPepper （54回答、33.5%）」
・ロボットの導入台数で最も多いのは、「1～10台 （41.3%）」、次点が「11～100台 （32.0%）」
・ロボットの導入費用で最も多いのは「不明 （42.2%）」、以下が「101万円～1,000万円 （13.5%）」、「1,000万円～5,000万円 （11.9%）」
4． ロボットの導入・活用に必要な人材・組織
・ロボットの導入・活用にあたりリーダーシップを執った人材で最も多いのは、「ロボット専門ではないが電気・電子関連のエンジニア（19.9%）」、次が「ロボット関連のエンジニア（15.5%）」
・ロボットの導入・活用に関わった人材で最も多いのは、「ロボット専門ではないが電気・電子関連のエンジニア （26.9%）」、以下が「ソフトウェアエンジニア・ITエンジニア （20.5%）」、「ロボット関連のエンジニア （18.9%）」、「研究開発部門の人材 （18.0%）」、「エンジニアではないもののテクノロジーに関する知識やスキルセットを有する技術人材 （17.6%）」
・ロボットの導入・活用にあたり不足している（さらなる確保が必要）と思われる人材で最も多いのは、「ロボット関連のエンジニア（36.3%）」。以下が「ソフトウェアエンジニア・ITエンジニア （23.1%）」、「ロボット専門ではないが電気・電子関連のエンジニア （20.1%）」、「AI・データアナリスト・データサイエンティストのようなデータの専門家 （16.0％）」
・ロボットの導入・活用の取り組みを行うにあたり、実施した外部連携で最も多いのは「ロボット等製品の購買取引・業務委託（41.1%）」、次が「特に外部連携はしていない（全て自前で取り組んだ）（32.9%）」と続いた。また、「技術提携（22.1%）」、「業務提携 （14.4%）」、「代理店提携 （13.9%）」が一定割合存在すると共に、成果として「期待以上の成果が得られている」と回答した人の約61%はロボット購買以外の “他社連携あり” （「技術提携」、「業務提携」、「代理店提携」）
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/ ／2月2日発表・同社プレスリリースより転載）