大学生の就職内定率は86.0%と、調査開始以降同時期で過去最高~『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』(厚生労働省)
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
厚生労働省と文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携を促進させるなど新卒者等の就職支援を進めています。
引き続き、関係府省と連携しつつ、大学等と新卒応援ハローワークとのさらなる連携の促進など、新卒者等の雇用に関する施策の促進に努めていきます。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)
● 短期大学は75.4%(同2.8ポイント増)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では85.6%(同1.1ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると83.9%(同0.9ポイント増)
(同時発表:文部科学省)
1.調査内容
1)調査依頼先 設置者・地域の別等を考慮し、文部科学省・厚生労働省において抽出。
国立大学 21校
公立大学 3校
私立大学 38校
短期大学 20校
高等専門学校 10校
専修学校(専門課程) 20校
合計 112校
2)調査対象人員 6,250人
大学、短期大学、高等専門学校(※) 計 5,690人
専修学校(専門課程) 560人
(※) 母集団の関係から短期大学は女子学生のみ、高等専門学校は男子学生のみを抽出
3)調査方法・内容
各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、内定状況等につき調査を実施する。
4)調査時期及び 調査時期/発表時期
発表時期:平成29年10月1日/11月17日
12月1日/1月17日
平成30年2月1日/3月中旬
4月1日/5月中旬
2.調査結果の主な概要
【全体の概要】
○大学の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)。このうち国公立大学の就職内定率は、86.9%(前年同期比同)、私立大学は、85.7%(同1.3ポイント増)。
○短期大学の就職内定率は、75.4%(前年同期比2.8ポイント増)。
○高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ97.6%(前年同期比0.7ポイント減)、68.9%(同1.8ポイント減)。
○本調査における卒業予定者全体(※)に占める内定者の割合(大学のみ) 「67.6%」(※) 卒業予定者全体には就職希望者の他、「進学希望者」、「自営業」、「家事手伝い」等を含む。
【男女別の概要】
○男女別では、男子大学生の就職内定率は85.2%(前年同期比2.1ポイント増)、女子は87.0%(同0.2ポイント減)。また、国公立大学では、男子:86.9%、女子:87.0%、私立大学では、男子:84.7%、女子:87.0%となっている。
【文系・理系別の概要】※大学のみ
○文系・理系別では、文系の就職内定率は85.7%(前年同期比1.1ポイント増)、理系の就職内定率は87.2%(同0.6ポイント増)となっている。
【地域別の概要】※大学のみ
○地域別では、関東地区の就職内定率が最も高く88.2%となっている。
資料全体版(PDF:579KB)
平成29年度大学・短期大学・高等専門学校及び先週学校卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)について(PDF:46KB)
就職(内定)率の推移(グラフ)(PDF:75KB)
大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の12月1日現在の就職内定状況調査の推移(PDF:87KB)
(参考)平成29年3月卒業予定大学生等対象就職面接会、企業説明会等開催予定表(PDF:148KB)
【照会先】
厚生労働省
人材開発統括官付
若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 伊藤 正史
室長補佐 林 幹雄
(代表電話) 03(5253)1111(内線 5775、5282)
(直通電話) 03(3597)0331
文部科学省
高等教育局学生・留学生課
課長 井上 諭一 (内線2514)
課長補佐(併)就職指導専門官 小代 哲也 (内線2088)
就職指導係長 田才 貴大 (内線3354)
(代表電話) 03(5253)4111
(直通電話) 03(6734)2519
生涯学習政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室
室長 廣野 宏正 (内線2914)
室長補佐 星川 正樹 (内線3274)
専修学校第一係長 筒井 諒太郎 (内線2939)
(代表電話) 03(5253)4111
(直通電話) 03(6734)2939
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 1月17日発表・報道発表より転載)