「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表及び「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談の開始(経済産業省)
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰しています。
この度、平成29年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者並びに「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表いたします。
また、過去の「テレワーク先駆者百選」企業等から構成される「テレワーク推進企業ネットワーク」において、今般、テレワークを導入・活用しようとしている企業等向けに、同ネットワーク参加企業等への問合せ専用メールアドレスを通じたメール相談を開始しますので、お知らせいたします。
1.「テレワーク先駆者」、「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の公表
(1)概要
総務省では、平成27年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
また、平成28年度からは、テレワーク先駆者百選として公表した企業等の中から、他社が模範とすべき優れた取組を行っている企業等に対し、総務大臣賞を授与しています。
(2)「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の審査結果
別紙1の外部有識者による審査会を開催し、その結果を踏まえ、新たに14団体を「テレワーク先駆者」、41団体を「テレワーク先駆者百選」と決定し、公表します(別紙2及び別紙3)。
なお、「テレワーク先駆者百選」企業等は、規定のロゴを使用することができます。
(3)「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の審査結果
別紙4の審査結果のとおり、テレワーク先駆者百選の企業の中から、特に他社が模範とすべき優れた取組を行っている企業として以下の5社を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に決定しました。
・株式会社NTTドコモ
・株式会社沖ワークウェル
・大同生命保険株式会社
・日本マイクロソフト株式会社及びマイクロソフト ディベロップメント株式会社
・ネットワンシステムズ株式会社
(五十音順)
(4)表彰式
表彰式は平成29年11月27日に開催される、「『働く、が変わる』テレワークイベント」の中で実施し、総務大臣賞の受賞者には、総務大臣から表彰状の授与を予定しています。このイベントは、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省が主催し、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」の表彰式と同時開催となります。イベントの詳細は以下のサイトをご参照ください。
『働く、が変わる』テレワークイベント
・日時: 11月27日(月)13:30~17:00(開場13:00)
・会場: 御茶ノ水ソラシティ
・事務局: 一般社団法人日本テレワーク協会内
(TEL) 03-5577-4572 (FAX) 03-5577-4582
(E-mail) gekkan_atmark_japan-telework.or.jp
※迷惑メール防止のため「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
2.「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談の開始
総務省は、昨年11月に「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ、厚生労働省と連携してテレワーク導入企業の普及拡大を図っています。
総務省「テレワーク先駆者百選」及び厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等の中から「テレワーク推進企業ネットワーク」参加企業等を募集し、技術的対策や社内浸透のための工夫など、これから導入を検討している企業が参考にできる具体的な取組を紹介いただく体制を構築しています。今般、同ネットワークにおいて、テレワークを導入・活用しようとしている企業等向けに、同ネットワーク参加企業等への問合せ専用メールアドレスを通じたメール相談を開始します。(別紙5参照)
運用期間:平成29年11月14日から1か月(平成29年12月14日まで)
<テレワーク推進企業ネットワーク問合せ専用メールアドレス>
telework-top-runners_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
<参考資料>
・テレワーク先駆者百選・総務大臣賞 施策概要(参考1)
・テレワーク推進企業ネットワーク 概要(参考2)
<関連報道資料>
「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集(平成29年7月18日)
<連絡先>
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室
担当:鈴木補佐、中山係長
電話:03-5253-5751(直通)
FAX:03-5253-5794
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 11月14日発表・報道発表より転載)