テレワーク・デイ当日の10時台に東京23区内で人口が減少した地域、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川～モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証（総務省）

総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施しました。

「テレワーク・デイ」の政策目的の一つは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和ですが、そのためには本年の「テレワーク・デイ」の効果を定量的に検証し、来年度以降の実施に活かすことが必要です。この検証には携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータによる分析が威力を発揮するため、今般、(株)ドコモ・インサイトマーケティング、KDDI(株)及びソフトバンク(株)の協力を得て、「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析を行いましたので、その結果を公表します。

1．検証結果の概要

（別紙1を参照）
(1) テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内の500mメッシュを比較すると、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川となった。豊洲周辺（1.5kmメッシュ）の人口減は最大約4,900人（10％減）となり、特に40歳代男性の人口減が顕著であった。

(2) テレワーク・デイ当日の出勤率が5％以上減少していた東京23区内の500mメッシュは、江東区・品川区・渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区等に幅広く分布しており、 一定のワーク・シフトが広域的に発生していたことが推察される。

(3) 豊洲エリアでは8～19時に人口が約1～2割減。豊洲駅では7～9時・18～20時に最大約2割減となった一方、12時前後はやや増加しており、時差出勤の影響の可能性がある。虎ノ門・霞ヶ関でも同様の傾向が見られるが、減少幅は豊洲よりもやや少ない。

(4) なお、100人以上のテレワークを実施した特別協力団体（83団体）による実施人数と本社所在地等を分析すると、1位は豊洲、2位は永田町・赤坂、3位は虎ノ門・霞ヶ関となっている。また、鉄道各社調べによれば、ピーク時間帯（朝8時台）の利用者減少量は東京メトロ　豊洲駅で10％減、都営芝公園駅で5.1％減、都営三田駅で4.3％減（いずれも昨年7/25(月)同時間帯との比較）などとなっている。

2．検証結果の詳細（別紙2～4）

(1) (株)ドコモ・インサイトマーケティングによる「モバイル空間統計～テレワーク・デイ分析～」（別紙2）

(2) KDDI(株)による「テレワーク・デイ 影響調査分析」（別紙3）

(3) ソフトバンク(株)ビッグデータ戦略本部及び子会社の(株)Agoopによる「テレワーク・デイ解析」（別紙4）

3．今後の検証について

テレワーク・デイの政策効果の分析に当たり、モバイルビッグデータが有効であることが改めて確認できたため、来年度以降も引き続き具体的な検証方法の開発・検討を行っていく予定です。

＜連絡先＞
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当：鈴木課長補佐、中山係長、赤坂係長
電話：03－5253－5751（直通）
FAX：03－5253－5794

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 10月13日発表・報道発表より転載）