入職率15.8％、離職率15.0％で、4年連続の入職超過～平成28年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、平成28年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。 今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から 14,712 事業所を抽出して行い、9,947 事業所（上半期）と 9,444 事業所（下半期）から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者66,326人（上半期と下半期の計）、離職者74,789人（上半期と下半期の計）についても集計しています。
【調査結果のポイント】
1.入職率及び離職率
平成28年１年間の入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8％、15.0％、入職超過率は0.8ポイントの入職超過であった。前年と比べると、入職率 0.5 ポイント低下、離職率変動なしの結果、入職超過率は縮小したが４年連続の入職超過であり、大きさは比較可能な平成16年以降で３番目である。
2.職歴別入職者数及び入職率
転職入職者数は4,778.0千人、未就業入職者数は2,898.7千人であった。転職入職率は9.9％、未就業入職率は6.0％で、それぞれ前年に比べ0.7ポイント低下、0.3ポイント上昇した。
3.転職入職者の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3％、「減少」した割合は34.1％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2ポイント上回った。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では1.7ポイント、パートタイム労働者間の移動では9.9ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。
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（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 8月23日発表・報道発表より転載）