6万人がテレワーク 働き方改革への効果に期待
2020年の東京五輪開会式まで3年の節目となる24日、東京都内で一斉にテレワーク実施を呼びかける「テレワーク・デイ」が実施された。東京五輪開催時には、観光客などによる混雑の影響が懸念されるため、テレワークの実施を進めることで交通混雑を緩和することが狙いだ。
参加したのは、政府や東京都、民間企業など900団体以上・約6万人。最大規模で参加したNTTデータ(約7600人)やNTTコミュニケーションズ(約800人)、カルビー(約270人)や全日本空輸(約300人)など、幅広い業種の企業がテレワークを実施した(日本経済新聞より)。
国土交通省が今年6月に発表した「テレワーク人口実態調査」によると、就労者のうち「勤務先がテレワークを認めていない」とする回答は49.5%、「テレワーク制度などがあるかはわからない」は36%で、合計すると85.5%にものぼる。
多くの企業でテレワークがまだ認められていない、もしくは認められていても社員に認知されていない中で、「テレワーク・デイ」の呼びかけは、関心を高めるきっかけとなっただろう。また、こうした運動に参加し、実際に体験してみることで、本格的に導入する上での課題を洗い出すこともできる。テレワーク・デイは2020年まで、毎年7月24日の開催される予定。来年は、今年以上に多くの企業が参加することが期待される。
(『日本の人事部』編集部)